英国国防省（UK MOD）
2024年にAI教義文書「JSP 936」を発行しAIのガバナンス枠組みを確立。Asgardプログラムで26社と4年間のAI意思決定支援契約を締結し、「スパイラル・バイ・デフォルト」アプローチで最小展開可能能力の迅速提供を目指す。
NATO（北大西洋条約機構）
2024年7月にAI戦略を改訂し、生成AI等の新技術に対応した「責任あるAI利用6原則」を策定。2025年ハーグ首脳会議で「迅速導入行動計画」を承認し、DIANA（防衛イノベーションアクセラレータ）で2024年に5つ、2025年に10の技術チャレンジを実施。
Spectee（スペクティ）
SNS×AIの防災・危機管理サービス「Spectee Pro」が契約数1000件を突破。全47都道府県の自治体、主要メディア、民間企業に導入され、日本最大の防災テックプラットフォームに成長。
UNICEF Venture Fund
UNICEFベンチャーファンドがAI・データサイエンス分野のスタートアップに投資し、開発途上国での子供のためのAI活用を推進。水資源探査、学校接続、チャットボット安全性等の分野でAI実装を加速。
米国国防総省（DoD）
AI採用戦略を発表し「AI-first」の軍事力構築を推進。CDAO（Chief Digital and AI Office）が685以上のAI関連プロジェクトを統括。意思決定支援・ターゲット識別・状況認識の高度化を図る。
ドバイ政府
2024年4月に「Dubai Universal Blueprint for AI」を発表し、AI活用でデジタル経済から年間1,000億AEDの創出を目標。AI Campus開設やDubai AI Seal認証制度を導入し、2025年IMDスマートシティ指数4位を達成。
戸田市
ChatGPTの全庁的な業務活用を推進し、月500時間の業務削減を達成。教育分野ではAI不登校予測モデルの実証を実施し、児童生徒約12,000人のデータ分析で早期支援体制を構築。
Abu Dhabi Government（アブダビ政府）
アブダビ政府が「デジタル戦略2025-2027」を発表し、世界初の全デジタルサービスにおけるAIネイティブ政府を2027年までに実現する目標を設定。130億AED（約5,200億円）を投資し、200以上のAIソリューションを政府サービス全体に導入。