5件の事例 / 全1942件
定量効果あり
東京都教育委員会
2025
全都立学校256校・約14万人の児童生徒に生成AIサービス「都立AI」を導入。Azure OpenAIベースのGPT-4o-mini以上のモデルを採用し、安全なフィルタリング機能を搭載。生成AIリテラシー教材も公開。
全256校・約14万人に導入、教職員約2万人も利用可能
大阪府
2025
大阪府はNTT西日本やマイクロソフト等29団体と「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」を設立。自治体におけるAIエージェント活用の実証と他自治体への展開モデル構築を推進している。
29団体が参画
志木市
2024
生成AI利用拡大に向けて工夫を凝らした自主的な勉強会を開催し、全庁的な業務効率化につなげている。自治体AI zevoを本格運用し、トライアル参加者の84%が「業務効率が向上する」と回答した。
トライアル参加者の84%が「業務効率が向上する」と回答。アイデア出しなど1日かかる作業が1時間未満でできるとの声もあった。
美波町(徳島県)
2024
人口6,000人の小規模自治体がAzure OpenAIを使って生成AIの基盤を内製構築。建設課や福祉課の職員がAI開発に参加し、庁内全体のICTリテラシー向上を実現。
全職員のICTリテラシー向上、内製によるAI基盤構築
西海市
2024
長崎県西海市がkintoneを基盤に生成AIサービス「バリグッドくん」を全庁導入。議会答弁書作成や画像からのテキスト起こしなどに活用し、年間2,072時間の業務削減を達成。
年間2,072時間の業務削減、導入2ヶ月で職員の57%がログイン、約90%が効果を実感