JCOM（AI-CoE）のAI活用事例（IT・通信／2026年）

企業規模大企業（1,000名〜）

地域日本

導入段階全社展開

使用ツールAI-CoE、J:COMデジタルヒューマン

背景・課題

ケーブルテレビ事業では顧客対応・コンテンツ配信・営業など多岐にわたる業務にAI活用の余地があったが、組織横断的な推進体制が不足していた。

2024年度にAI-CoE（AI Center of Excellence）を設立。15,000名の従業員から部門横断で選抜した「全社選抜タスクフォース」がAI技術の適用先を自ら特定し導入を推進。対話型AIアバター「J:COMデジタルヒューマン」の開発も進行中。

15,000名の従業員から全社選抜タスクフォースを組成

現場主導のAI活用により、各部門で業務再設計が進行。AIアバターによる受付業務や番組提案、コンテンツ配信の最適化などの新サービスも2026年上期の商用展開を目指す。

大規模組織のAI推進では、専門組織（CoE）と現場タスクフォースの二層構造が効果的。現場社員がAI活用を自分事として捉える仕組みが全社的な変革の原動力となる。