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2024年

都城市

LGWAN環境で使える自治体向け生成AI「自治体AI zevo」を事業者と共創し全庁導入。文書作成・校正・要約や政策案のアイデア出し、Excel関数・マクロ生成などに活用し、全庁で年間約1,800時間の削減を見込む。

地域日本
導入段階全社展開
使用ツール自治体AI zevo(シフトプラスと共同開発)

背景・課題

書類作成や地域イベントでの挨拶文作成など、生成AIとの親和性が高い業務が多いことを踏まえ活用を検討。民間提案を募る「DXチャレンジプロジェクト」を活用して実証した。

取り組み内容

LGWAN経由で接続できる「自治体AI zevo」を事業者と共創開発し全庁で利用開始。優れたプロンプトを登録・共有する機能を備え、自治体間での横展開も促進した。

成果・効果

全庁で年間約1,800時間の削減を見込む。無料提供した実証期間中に令和6年6月時点で約300団体がzevoの試行に至った。

文書作成業務に要する時間を大幅に削減し、全庁的に年間約1,800時間の削減効果が見込まれる。

教訓・ポイント

LGWAN対応の自治体専用AIを事業者と共創し、プロンプト共有機能で横展開することで、自治体全体の効率化に波及させられる。

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