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2024年

日本郵政グループ(生成AIポータル)

Azure OpenAI Serviceを活用した生成AI活用ポータルを開発。半年で70以上のミニアプリを内製し、月間2万回以上の利用を達成。利用者の8割が業務効率化の効果を実感。

企業規模大企業(1,000名〜)
地域日本
導入段階全社展開
使用ツールAzure OpenAI Service、Microsoft Power Platform

背景・課題

日本郵政グループのDX推進に向け、グループ全体で生成AIの業務活用を促進する基盤構築が必要だった。プロンプトエンジニアリングの知見を持つ社員が限られていたため、誰でも使える仕組みが求められた。

取り組み内容

2024年3月に開発開始、6月にα版をリリース。ミニアプリはすべて内製でプロンプトベースにより開発。ユーザーヒアリングを行いながらその場でアプリを作り、改善サイクルを回す運用を実施。

成果・効果

半年で70以上のミニアプリ作成、月間実行回数2万回超、利用者の8割が効果を実感

2024年10月のβ版リリース後、ミニアプリ実行回数は月間2万回を突破。要約・メール作成・Excel関数作成・ビジネス文書変換などの業務系アプリに加え、アイデア壁打ち系のアプリも人気。

教訓・ポイント

プロンプトベースのミニアプリにより、プログラミング不要で業務特化型AIを迅速に展開可能。ユーザー参加型の開発サイクルが利用率向上の鍵。

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