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2025年

日本郵政

Azure OpenAI Serviceで生成AI活用ポータルをリリースし、半年で70以上のミニアプリを内製で作成。月間2万回以上の実行回数を記録し、利用者の8割が効果を実感。

企業規模大企業(1,000名〜)
地域日本
導入段階全社展開
使用ツールAzure OpenAI Service

背景・課題

日本郵政グループでは、従来の働き方を変革するDX文化の醸成が課題だった。生成AIの活用を通じて、従業員の業務効率化と働き方改革を推進する必要があった。

取り組み内容

2024年6月に生成AI活用ポータルのα版をリリース。Azure OpenAI Serviceを利用し、プロンプトベースでミニアプリをすべて内製で作成。10月にはUI改善版のβ版をリリース。RAG環境構築も開始。

成果・効果

半年で70以上のミニアプリを内製、月間2万回以上の実行回数、利用者の8割が効果を実感

半年で70個を超えるミニアプリを内製で開発。月間実行回数は2万回を超え、要約・メール作成・Excel関数作成・ビジネス文書変換など多様な業務で活用。利用者の8割が効果を実感と回答。

教訓・ポイント

大規模組織の生成AI導入では、ミニアプリの内製化と現場主導のユースケース発掘が浸透の鍵。α版→β版→本格版と段階的にリリースすることで、改善サイクルを回しながら定着を図れる。

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