AI活用事例データベース
福島市職員が内製開発した議会答弁検討システム「答べんりんく」をエフコム・ぎょうせいと連携し全国の自治体向けにクラウドサービスとして商品化。答弁書検討の準備時間を50%削減、年間5万枚のペーパーレスも実現。
議会前の質問取り・答弁作成・答弁検討の一連の業務プロセスが非効率で、大量の印刷物も問題であった。
福島市の情報政策担当者がMicrosoft Accessで内製開発。質問・答弁の進捗を全関係職員がリアルタイム共有でき、過去データベースの検索・活用が可能。クラウドサービスとして全国の自治体に提供開始。
答弁検討会議の準備時間を10時間から5時間に50%削減。答弁書の印刷・製本・配布作業を年間150時間短縮、紙出力を年間5万枚削減。全国約200自治体から問い合わせ。
職員の内製開発による低コストでのDX推進と、公民連携による全国横展開は自治体DXの成功モデル。
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