デジタル庁のAI活用事例（自治体・公共／2025年）

企業規模大企業（1,000名〜）

地域日本

導入段階全社展開

使用ツール源内（Gen AI）、Lawsy（法制度調査支援AI）、国会答弁検索AI、公用文チェッカーAI

背景・課題

行政実務における文書作成・法制度調査・国会答弁検索等に多大な時間がかかっていた。各省庁が個別にAIツールを導入するのは非効率であった。

2025年5月からデジタル庁職員向けに「源内」を提供開始。汎用型チャットに加え、法制度調査AI「Lawsy」、国会答弁検索AI、公用文チェッカーAI等20種以上の行政実務特化型アプリを内製開発し提供。

職員の約8割が利用、3か月で6.5万回以上利用、農水省の米生産意向調査を2か月→3日に短縮

3か月で職員約950人が6.5万回以上利用（1人平均70回）。農水省との協働では米の生産意向調査約8,000件の分析を2か月から3日に短縮。2026年1月以降は他府省庁にも展開予定。

行政実務に特化したAIアプリの内製開発により、汎用AIでは対応困難な行政固有の業務を効率化できる。プラットフォームの他省庁展開がスケールメリットを生む。