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2026年

奈良市(特定保健指導の記録作成支援)

奈良市が日立システムズと、ガバメントクラウド上の閉域環境で生成 AI を使う仕組みを構築した。特定保健指導の報告書作成にかかっていた1〜2時間が30〜60分に短縮された。

地域日本
導入段階実証実験(PoC)
使用ツールGenerative AI Use Cases(GenU)、ガバメントクラウド

背景・課題

個人番号利用事務系ネットワークは住民の個人情報・健診データなどの機微情報を扱うため、インターネットと厳格に分離されており、外部の生成 AI サービスを使うことが困難だった。特定保健指導では、保健師・管理栄養士が面談中に手書きでメモを取り、主訴・食習慣・運動習慣・アセスメント・助言・反応・次回確認事項の7項目を含む様式へ手入力しており、対象者への指導に注力する時間を確保するための効率化が求められていた。

取り組み内容

生成 AI を閉域ネットワークの中から利用するアプローチを採った。個人番号利用事務系からの接続が許可されているガバメントクラウド上に、AWS が公開する OSS の GenU を閉域環境として構築した。これにより従来必要だったマスキング処理が不要になり、文脈を保持したまま処理できる。

成果・効果

手書きメモから報告書1件を作成するのに1〜2時間かかっていた作業(回答者の83%)が、30〜60分(67%)に短縮。保健師・管理栄養士5名(延べ6件)を対象とした調査で、生成内容の正確性は「ほぼ誤りがなかった」が67%、業務負担の軽減は「やや楽になる」を含め100%、継続利用は「ぜひ使いたい」が100%。奈良市では年間70件の規模で面談を実施している。

保健師・管理栄養士5名(延べ6件)への調査で、報告書1件の作成が1〜2時間(回答者の83%)から30〜60分(67%)に短縮された。生成内容の正確性は「ほぼ誤りがなかった」が67%、7項目の多くで「そのまま使える」または「ほぼそのまま使える」と評価された。「記録作成がかなり楽になる」が67%、「やや楽になる」を含めると100%が負担軽減を実感し、継続利用は100%が「ぜひ使いたい」と回答した。

教訓・ポイント

ネットワーク分離が生成 AI 活用の壁になっている自治体でも、接続が許可された基盤の中に閉域で構築すればマスキングなしで使える。マスキングを外せると文脈が保たれ、生成内容の精度が上がる。

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