横須賀市のAI活用事例（自治体・公共／2023年）

企業規模大企業（1,000名〜）

地域日本

導入段階全社展開

使用ツールChatGPT（Azure OpenAI Service）

背景・課題

AI技術の急速な進化を受け、自治体業務における生成AIの適切な活用方法を模索。限られた人員での行政サービス品質向上と業務効率化を両立する必要があった。

2023年4月20日からChatGPTの全庁的活用実証を開始。期間雇用を含む全職員約4,000名を対象に、広範な実業務での利用を許可。AI戦略アドバイザー（深津貴之氏）を配置し、「GPT活用スキル強化プログラム」を導入。職員向けプロンプトコンテストも開催し、実践的なスキル向上を図った。

約8割の職員が業務効率向上を実感、60以上の自治体から問い合わせ

導入翌日に約1,000名、2週間で約1,700名（約半数）の職員が利用。回答職員の約8割が業務効率向上を実感し継続利用を希望。60以上の自治体から問い合わせを受け、「生成AI開国の地」として他自治体へのノウハウ提供も実施。不適切な回答は約6%にとどまった。

自治体のような大規模組織でも、トップの意思決定と素早い実証開始が重要。利用効果は高いが、質問方法や用途選択にはスキル差があり、研修による底上げが不可欠。他自治体との知見共有がAI活用の全国的な促進につながった。