NEC(帯広ドローン5G農業通信基盤)
NECが北海道帯広の大規模農地で最新の無線通信技術とAIによるスマート農業の実証に参画。5G・IoT技術を組み合わせたドローンの広域運用基盤を構築し、農業の生産性向上と省力化を推進。
ハシコープ(HashiCorp / IBM)
インフラ自動化大手がIBMに64億ドルで買収完了。ハイブリッドクラウドとAIインフラの複雑化に対応するTerraform・Vault等の製品群がAI時代の基盤に。
ルーメン・テクノロジーズ(Lumen Technologies)
米通信インフラ企業がAI需要に対応し、数十億ドル規模のネットワーク拡張を推進。2028年までに3,400万マイルの都市間光ファイバーを新設し、米国ネットワークを倍増。
BTグループ(BT Group)
英国最大手通信がAI活用でネットワーク・アズ・ア・サービス基盤「Global Fabric」を構築。ServiceNow・Infobipとの提携でAI駆動の顧客サービスを展開。
アーム(Arm)
チップアーキテクチャ大手が2025年に歴史上初めて四半期売上10億ドル超を3期連続達成。エッジからクラウドまで全層のAIコンピューティングを支える基盤に。
ケイデンス・デザイン・システムズ(Cadence)
AI駆動チップ設計ツール「Cerebrus」が1,000件超のテープアウトを達成。2025年にはCerebrus AI Studioを発表し、PPA20%改善・設計期間5-10倍短縮を実現。
シノプシス(Synopsys)
EDA業界最大手がAI駆動チップ設計スイート「Synopsys.ai」を拡張し、AIコパイロットやGenAI機能を搭載。Ansys買収でシリコンからシステムまでの統合設計を実現。
ダッソー・システムズ(Dassault Systèmes)
PLM・MES・ERPのデジタル統合基盤にAIを組み込み、製造業のデジタルツイン・IoT・AI連携を推進。Capgeminiとの25年以上のパートナーシップでインテリジェント・インダストリーを展開。
エリクソン(Ericsson)
ノキアとの相互運用協力を通じ、AIエージェントによるネットワーク構成のマルチエージェントツールを展開。自律ネットワーク「レベル4」の実現に向け、rAppエコシステムを構築。
ノキア(Nokia)
NVIDIAから10億ドルの出資を受け、AI-RAN(AI搭載無線アクセスネットワーク)で6Gへの道を切り拓く。T-Mobile・NTTドコモ・ボーダフォンとAI-RANのフィールドテストを実施。
オプティム(OPTiM)
AIドローンによる「ピンポイントタイム散布サービス」を全国展開し、26府県133市町村・約26,000ヘクタールの農地で利用。AI適期散布により品質を平均約60%向上させ、スマート農業のインフラを構築。
Samsung
NVIDIAと共同で世界初の「AI Megafactory」構想を発表。半導体製造にAIを全面活用し、インテリジェント製造の変革を推進。SFF2024では次世代AI対応半導体ノード「SF2Z」「SF4U」を発表。
Siemens
NVIDIAとの提携を拡大し、産業向けAI OSを共同構築。デジタルツインとAIを融合させた次世代の産業バリューチェーンを実現。
オプティマインド
配送ルート最適化AI「Loogia」を開発・提供し、西濃運輸との共同実証実験で約20%の配達時間削減を目指す。1000万回分の走行データをAIが分析し、最適な配送ルートを自動算出する。
ウエスタンデジタル(Western Digital)
ストレージ大手がAI Data Cycleフレームワークを発表し、AIワークロード全段階の最適ストレージ構成を定義。PCIe Gen 5.0 SSDやHAMR HDD等で AI時代のデータ基盤を構築。
レノボ(Lenovo)
PC/サーバー大手がNVIDIAと提携し「Hybrid AI Advantage」を発表。ThinkSystem SR680a V4で前世代比11倍のAI推論速度を実現し、エンタープライズAI基盤を構築。
Agrist(アグリスト)(AI収穫ロボ)
宮崎県発のアグリテックスタートアップが、AIカメラで野菜の大きさを識別しながら自動収穫するロボットを開発。ピーマン・キュウリ等に対応し、農業の労働力不足を解消。
HarvestX(ハーベストエックス)
東大発スタートアップが世界初のロボット自動授粉技術を商業化。授粉精度90%(ミツバチ70%)を達成し、浜松市にイチゴ自動栽培ファームを開業。
Arithmer(アリスマー)
東大数理科学研究科発のAIスタートアップが、3D計測AIで保険損害査定の期間を30日から約3日に短縮。オーダースーツの自動採寸では売上7倍増を達成。
BIPROGY
BIPROGY(旧日本ユニシス)はAI需要予測による自動発注サービス「AI-Order Foresight」をライフコーポレーション全304店舗の生鮮部門に導入。販売実績・気象情報等をAIで分析し、発注数を自動算出することで作業時間と廃棄ロスを削減した。