5件の事例 / 全1942件
定量効果あり
PKSHA Technology(パークシャ)
2025
東京海上日動と共同開発した照会応答業務特化型対話AI「AI Search Pro」を本格導入。大規模言語モデルを活用し、保険商品の複雑な問い合わせに高精度で対応。
4000社超に導入、AI対話数累計約8億回
日本生命(N-Chat全社展開)
2024
全内務職員2万人が利用できる生成AIチャットシステム「N-Chat」を社内展開。約20種類のラインナップを整備し、2029年度までに内勤業務量30%削減を目指す。
全内務職員2万人利用、約20種類のAIツール、2029年度業務量30%削減目標
山陰合同銀行
2024
生成AI基盤「Smart Generative Chat」を導入し、RAG技術で社内規程・マニュアルの自動応答ボットを構築。丸1日かかっていた分析業務を30分に短縮する効果を実現。
分析業務を丸1日→30分に短縮、約600名が利用
城南信用金庫
2024
東大松尾研発スタートアップneoAIと共同で信金業務特化の生成AI「neoAI Chat for しんきん」を開発。社内手続きのAIチャット対応や補助金アシスタントなど約20種の業務特化アシスタントを構築。
約20種の業務特化AIアシスタントを構築、全国61信金が関心
北國銀行
2024
PKSHA AIヘルプデスクを顧客向け・社員向けの両面で全面導入し、地銀最大規模のAIコミュニケーション基盤を構築。年間5,000時間の業務削減を目標に掲げる。
年間5,000時間の業務削減目標