AIチャットボットによる行政サービス案内を開始し、手続きや制度に関する問い合わせに24時間自動対応。住民がいつでも必要な情報にアクセスできる環境を構築。

職員が内製開発した生成AIシステム「CatBot Powered by GPT」を2023年9月から全庁業務で利用開始。低コスト・セキュア・柔軟な機能追加が可能な独自システムを構築。

AI搭載FAQシステム「ふれあいコンシェルジュ」を庁内に導入し、職員の自己解決率を向上。県庁専用ChatGPT「マサルくん」も導入し、DXフォーラムで公開。

2023年4月に自治体として日本初でChatGPTを全庁導入。LoGoチャット経由で全職員がAIを業務利用可能に。その後、生成AI市長アバターや高齢者向けAIトークセラピーなど、先進的な活用を次々と展開。

全国の自治体に先駆けて全職員約4,000名にChatGPTを導入。約8割の職員が業務効率向上を実感し、60以上の自治体からの問い合わせを受けるモデルケースとなった。

県・八代市・宇土市・小国町・西原村の1県4市町村でAIチャットボットを共同調達・共同利用。自治体間連携によるスケールメリットを活かしたコスト効率的なAI導入モデル。