アマデウスIT(Amadeus IT)
旅行業界のAI調査で生成AIが最優先技術(46%)と判明。旅行者のGenAI利用率が前年比64%増加し、53%が予約時AIアシスタントを導入。旅行エコシステム全体のAI化を推進。
T-モバイル(T-Mobile)
OpenAIとの複数年契約で意図駆動型AIプラットフォーム「IntentCX」を共同開発。数十億のデータポイントからリアルタイムで顧客意図を把握し、プロアクティブな問題解決を実現。
AMD(Advanced Micro Devices)
AIアクセラレーター「Instinct MI300X」を大規模展開し、OpenAIのChatGPTやMeta Llamaなど主要AIモデルの推論基盤として数百万ユーザーに提供。OpenAIとの戦略的パートナーシップも締結。
PharmaX
AIエージェントに特化したコンサルティング事業「AX事業」を開始し、医療・ヘルスケア分野でのAI活用を推進。AIコーディング(ClineやCursor)の活用で開発生産性を2倍以上に向上させ、Findy Team+ Award 2024を受賞。
カケハシ
クラウド型電子薬歴システム「Musubi」に生成AIを活用した薬歴作成機能の開発を開始。服薬指導内容をSOAP形式に自動整理し、薬剤師の業務効率化と対人業務の充実を支援。
GVA TECH(AI法務SaaS)
AI法務プラットフォーム「GVA assist」を提供し、契約書のリスク検知と修正候補の自動提案を実現。スタートアップから大企業まで幅広い法務ニーズに対応するSaaSモデルを展開。
マネーフォワード(AI経理DX)
クラウド会計「マネーフォワード クラウド」にAI機能を搭載し、銀行明細からの自動仕訳提案や請求書のAI-OCR読み取りを実現。導入企業では1社分の作業時間で4社分の経理をこなせる効率化を達成。
freee(AI経理)
クラウド会計ソフト「freee会計」にAI機能を統合し、銀行明細の自動仕訳やレシートのAI-OCR読み取りを実現。中小企業の経理業務を大幅に効率化し、AIによる自動化率向上を推進。
LegalOn Technologies(LegalForce)
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供し、契約書のリスク箇所を自動検出。日本のリーガルテック市場をリードし、国内3,500社以上の導入実績を持つ。
PKSHA Technology
深層学習と自然言語処理を基盤としたAI SaaS群(Chatbot、FAQ、AIヘルプデスク)を地方銀行に集中的に展開。京都銀行、常陽銀行、北國銀行など多数の地銀に導入実績を持つリーガルテック。
WealthPark
欧州PriceHubble社のAI技術を活用した「AI賃料査定機能」を不動産管理会社向けに提供。ワンクリックで客観的な査定結果を算出し、オーナーへのデータドリブンな提案を実現。
MNTSQ
長島・大野・常松法律事務所の出資を受けたリーガルテック企業が「MNTSQ AI契約レビュー」をリリース。過去の契約ナレッジをAIが自動提案し、企業固有の契約審査を効率化。
シャープ
堺工場跡地を活用した大規模AIデータセンター構築をソフトバンク・KDDIと推進。敷地面積約44万平方メートル、受電容量150メガワット規模で2025年中の本格稼働を目指す。
ZOZO(GitHub Copilot全社導入)
GitHub Copilotを全社的に導入し、エンジニアの開発生産性向上を推進。導入プロセスと効果測定の知見をテックブログで公開し、業界全体のAI活用促進に貢献。
日立製作所(GitHub Copilot活用)
GitHub Copilotの活用で開発生産性を向上。2024年4月に「生成AI実務者コミュニティ」を発足し、活用の「拡大」だけでなく「定着度」を重視した活動を展開。
Qualcomm(Writer AI全社導入)
Writer AIをマーケティング・法務・営業・HR等の部門横断で導入。25以上のユースケースと70のワークフローを定義し、月間2,400時間を削減。利用率85%を達成。
TIS(GitHub Copilot全社展開)
GitHub Copilotを2023年7月から全社展開し、278名が利用。8割以上のエンジニアが生産性向上を実感し、新入社員202名がAI支援開発を研修で体験。
SBテクノロジー(Microsoft 365 Copilot全社導入)
Microsoft 365 Copilotを全社員約1,100名に導入し、利用率92%を達成。営業部門では提案準備の効率化、技術部門ではGitHub Copilotと併用した開発支援を展開。
TBSテレビ
音声認識AIを活用した字幕制作ツール「もじぱ」やVTRテロップ自動配置ツール「もじダス」等を開発。放送現場の制作業務を大幅に効率化し、系列外放送局にも展開。
日本テレビ
Google CloudのVertex AI Searchを活用した社内ドキュメント検索チャットボット「FACTly-Mate」を導入。リリース半年で約2,000のユニークブラウザを達成し、全社的業務改善を加速。