マネーフォワード(AI経理DX)
クラウド会計「マネーフォワード クラウド」にAI機能を搭載し、銀行明細からの自動仕訳提案や請求書のAI-OCR読み取りを実現。導入企業では1社分の作業時間で4社分の経理をこなせる効率化を達成。
freee(AI経理)
クラウド会計ソフト「freee会計」にAI機能を統合し、銀行明細の自動仕訳やレシートのAI-OCR読み取りを実現。中小企業の経理業務を大幅に効率化し、AIによる自動化率向上を推進。
LegalOn Technologies(LegalForce)
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供し、契約書のリスク箇所を自動検出。日本のリーガルテック市場をリードし、国内3,500社以上の導入実績を持つ。
長島・大野・常松法律事務所(リーガルテック)
日本最大級の法律事務所がリーガルテックベンチャーMNTSQに8億円出資し、AIによる契約書レビューやデューデリジェンスの効率化を推進。法律×AIの先駆的モデルを構築。
ANZ
オーストラリアの大手銀行がMicrosoftと提携し、銀行業界初のAI Immersion Centreをメルボルンに設立。GitHub Copilotを3,000名の開発者に展開し、プログラミング作業を40〜55%高速化。
MNTSQ
長島・大野・常松法律事務所の出資を受けたリーガルテック企業が「MNTSQ AI契約レビュー」をリリース。過去の契約ナレッジをAIが自動提案し、企業固有の契約審査を効率化。
楽天損保
楽天生命の契約者向けにOpenAI連携のハイブリッドAIチャットボットを提供開始。さらに火災保険・傷害保険の事故受付にAI自動音声システムも導入し、保険グループ全体のAI活用を加速。
城南信用金庫
東大松尾研発スタートアップneoAIと共同で信金業務特化の生成AI「neoAI Chat for しんきん」を開発。社内手続きのAIチャット対応や補助金アシスタントなど約20種の業務特化アシスタントを構築。
京都中央信用金庫
NECの「NEC Generative AI Service」を導入し、職員約200名を対象に生成AIの業務適用に向けた実証実験を開始。事務規定の問い合わせ対応や業務文書の作成・要約に活用。
肥後銀行
アクセンチュアのAI HUBプラットフォームを採用し、行内向け生成AIチャットボットを開発・運用開始。複数の生成AIやカスタムAIを組み合わせたセキュアな専用環境を構築。
大日本印刷(AI審査)
「DNP AI審査サービス」に生成AIを活用した法令・専門用語チェック支援機能を追加。審査業務を最大80%削減し、2025年度に年間10億円の売上を目指す。
三菱ガス化学
生成AI「Super RAG」を活用したKY(危険予知)サジェストシステム「MGC-KYAS」を国内5工場に導入。過去の類似災害の即時参照と安全ノウハウの標準化を実現。
野村不動産ソリューションズ(AI査定)
不動産査定業務にAIを活用し、膨大な取引データから適正価格を瞬時に算出。営業担当者の査定業務を大幅に効率化し、顧客への迅速な提案を実現。
テレビ東京(生成AI番組制作)
番組制作に生成AIを積極活用。テロップ案・企画案の生成やリサーチ業務の効率化など、放送業界での先進的な生成AI活用を推進。
ZOZO(GitHub Copilot全社導入)
GitHub Copilotを全社的に導入し、エンジニアの開発生産性向上を推進。導入プロセスと効果測定の知見をテックブログで公開し、業界全体のAI活用促進に貢献。
Duolingo(AI-First戦略)
OpenAIのGPT-4を活用したDuolingo Maxを展開し、「AI-First」戦略で148の新コースを1年で開発(従来は100コースに12年)。AIキャラクターとの会話練習機能も提供。
TIS(GitHub Copilot全社展開)
GitHub Copilotを2023年7月から全社展開し、278名が利用。8割以上のエンジニアが生産性向上を実感し、新入社員202名がAI支援開発を研修で体験。
JCB(GitHub Copilot&M365 Copilot)
GitHub Copilot Businessを開発部門に導入し費用対効果を実証。Microsoft 365 Copilotも全社導入し6ヶ月で月間利用率83%を達成、ユーザーは月6時間の時間削減を実現。
SBテクノロジー(Microsoft 365 Copilot全社導入)
Microsoft 365 Copilotを全社員約1,100名に導入し、利用率92%を達成。営業部門では提案準備の効率化、技術部門ではGitHub Copilotと併用した開発支援を展開。
日産自動車(Nissan AI-Chat)
社内版ChatGPT「Nissan AI-Chat」を開発し、本社・開発部門の従業員約4,500人が利用。RAGによる社内文書検索も開始し、業務効率化と品質向上を推進。