中央省庁（国会答弁の想定問答作成支援）
中央省庁が AWS のプロトタイピングプログラムで、国会答弁の想定問答作成を支援する AI ツールを開発した。通常1〜3か月のプログラムを、本番導入を目指して約半年かけて反復改善した。
奈良市（特定保健指導の記録作成支援）
奈良市が日立システムズと、ガバメントクラウド上の閉域環境で生成 AI を使う仕組みを構築した。特定保健指導の報告書作成にかかっていた1〜2時間が30〜60分に短縮された。
NEC（自治体AI支援）
仙台市と共同で生成AIを活用した戸籍事務作業の実証実験を実施。AIが根拠付きの回答を行い、資料調査のスピードを向上させ、住民の待ち時間短縮を目指す。
壱岐市（長崎県）
SDT株式会社と「エンゲージメントパートナー協定」を締結し、政策立案に特化した生成AIサービス「Panorama AI」を導入。総合計画や議会議事録を学習させ、市の実態に即した政策提案を実現。
仙台市
仙台市はFIXERと連携し、RAG等の高度な機能を備えた生成AIサービスの実証導入を推進。職員の業務効率化と利活用促進のための研修も併せて実施している。
大阪府
大阪府はNTT西日本やマイクロソフト等29団体と「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」を設立。自治体におけるAIエージェント活用の実証と他自治体への展開モデル構築を推進している。
つくば市（生成AI政策提言）
つくば市がスーパーシティ構想の一環として、市議会議事録や住民の声を生成AIで分析し政策提言に活用するシステムを2024年度に整備。市政テーマ別に課題を自動抽出・可視化し、データドリブンな政策立案を実現。
富山県
インテックと共同で生成AI・マルチモーダルAIを活用した働き方改革の実証実験を実施。書類検索精度約97%、シナリオ作成精度約86%を達成し、複雑化する自治体業務の効率化を検証。
名古屋市
名古屋市科学館で生成AI技術を用いた多言語対応の実証実験を実施。「Hatch Technology NAGOYA」事業として先端技術の社会実装を推進し、来館者の利便性向上を検証。
大阪市
2024年度より全庁で生成AIの業務活用を開始。Azure OpenAI Serviceによる安全な利用環境を構築し、日立製作所とのAIエージェント共同検証で業務処理時間最大40%削減を確認。