マクロミル
マクロミルは経産省・NEDOの「GENIAC」プロジェクトに採択され、約3万人の調査参加者を対象とした100万件規模のQA対話データセット構築事業を開始。生成AI開発に必要な日本語データの大規模構築に取り組む。
長谷工コーポレーション
燈株式会社と共同で、国内初となるBIMと生成AIを融合した新システムを構築。チャット形式でBIM内の設計図書データから瞬時に必要な情報を検索・取得可能に。
旭化成ホームズ
住宅事業「ヘーベルハウス」で生成AIサービスモデルの構築を開始。住宅設計や顧客対応に生成AIを活用し、住宅業界のDXを推進。
明治安田生命
日本IBMと共同で、ITシステム開発全体における生成AI活用の検証を実施。要件定義からテストまでの開発工程全体にAIを適用。
Daimler Truck(ダイムラートラック)
Daimler TruckはTorc Robotics(子会社)と連携し、SAEレベル4の自律走行トラックの実用化を推進。Freightliner Cascadiaプラットフォームに自律走行技術を統合し、2024年にテキサスで無人テスト走行に成功。
住友ゴム工業(EV用タイヤAIシミュレーション)
EV向け次世代タイヤ開発に向け、タイヤ付近の気流をAIで分析・可視化するシミュレーション技術を開発。空力特性の最適化にAIを活用。
長谷工コーポレーション(LLM-AI設計支援)
テクトムと共同で言語指示による自動設計に向けたLLM-AIシステムの研究開発に着手。設計者のデータ入力・チェック作業を50%削減目標。
農研機構(AIアシスト栽培技術)
農研機構(NARO)がスマート農業実証プロジェクトを通じ、AIアシストによる栽培技術の標準化と普及を推進。全国各地の実証圃場でロボットトラクター、ドローン、AI解析技術の効果検証を実施し、技術カタログとして成果を公開。
名古屋大学(ソクラテスAI対話システム)
名古屋大学の研究チームが生成AIを活用して古代ギリシャの哲学者ソクラテスと対話できるシステムを開発。西洋古典学の飛躍的発展に寄与する教育・研究ツールとして注目を集めた。
ESA(欧州宇宙機関)
超小型AI衛星Φsat-2を2024年8月に打ち上げ、軌道上でリアルタイムAI画像処理を実証。雲検出、海洋異常検知、野火検知、船舶検出など6つのAIアプリケーションを宇宙で実行し、軌道上でのAIモデル更新にも成功。
日本航空電子工業
コネクタの放射電磁界予測にAI(機械学習)を適用し、従来数十分かかっていた数値解析を数秒で完了する技術を開発。プリント基板を対象に機械学習を用い始め、1~2年以内にコネクタの設計・電磁波対策への本格活用を計画。
日本ゼオン
企業間でAI学習用の実験データを共有し、合成ゴムの物性予測AIモデルの精度向上を実証。米国グループ企業ZCLPとの間で独自変換プログラムにより7,000水準以上の配合データベースを構築し、秘密計算技術の実装も検討。
東宝
バンダイナムコ研究所と連携し東宝スタジオ内に「東宝スタジオラボ」を新設。AIとAR/VR/MRの研究開発拠点として、映画・アニメ制作の高度化を推進。2025年にはAIソリューション推進室も設立。
コナミデジタルエンタテインメント
遊戯王マスターデュエルに強化学習AIを搭載する「遊戯王マスターデュエル×AIプロジェクト」を発表。AIの思考プロセスを可視化し、勝率数値化や伏せカード予測など新たなデュエルの楽しみ方を提供。
長谷工コーポレーション(BIM×生成AI)
燈と協働し、長谷工版BIMと生成AI技術を組み合わせた国内初のシステムを構築。建設現場でのBIMデータ活用を生成AIで高度化し、施工プロセスの効率化を推進。
積水ハウス(PFN出資・生成AI活用)
生成AI分野のリーディングカンパニーPreferred Networks(PFN)へ出資。営業・設計・施工・アフターサービスにわたる住宅事業全体で生成AI技術の活用を推進。
東急建設
東京都市大学と「人協調型ロボティクスの社会実装技術開発」の共同研究を開始。建築構造物をロボットフレンドリー環境として設計する社会実装技術を開発。
コーピー(Corpy&Co.)
東大発AIスタートアップが「ミッションクリティカルAI」を標榜し、自動運転の車載カメラ認識システムをマクニカ・NVIDIAと共同開発。説明可能AI(XAI)技術にも強み。
BIRD INITIATIVE
NEC等6社で設立された共創型R&Dスタートアップが、生成AIを活用した地域医療ソリューションを開発。AI×シミュレーション技術でデータ不足でも事業価値検証が可能なプラットフォームを提供。
GITAI(ギタイ)
宇宙用汎用作業ロボットを開発するスタートアップが、自社開発衛星SC1の宇宙実証に成功。ISS船外でのロボットアーム技術実証も完了し、宇宙作業コストの100分の1削減を目指す。