吉本興業
生成AI企業Starleyと連携し、お笑いコンビ「かまいたち」の音声・性格を再現した対話型AI「かまいたちCotomo」を期間限定リリース。1対1および2対1のグループ形式での対話が可能。
時事通信社
LLMを活用したニュース記事のトピック自動分類システムを開発。BERTモデルのファインチューニングにより、タイムラインページへの記事振り分けを自動化し、編集者の手作業による更新の遅れと漏れを防止。
デジタルホールディングス
対話型AI面接サービス「SHaiN」を採用プロセスに導入。面接官ごとの評価バイアスを可視化・排除し、繁忙時には120時間の業務時間削減を実現。AIを人事チームの一員として活用。
ビデオリサーチ
オルツ社と共同で生成AI活用の定性調査ツール「Asclone」を大幅リニューアル。最大30人のAI相談相手に同時インタビューが可能となり、従来の定性調査を大幅に効率化。
インテージ
NTTドコモ等と共同で生成AIを活用した店舗内サイネージ向け広告配信の実証実験を実施。広告コンテンツ作成時間を1週間から最短1時間以内に短縮し、対象商品の売上を最大3.3倍に増加させた。
アイレップ
クライアント企業連携プラットフォーム「iPalette」にGPT-4等のLLMを活用した広告配信実績のAI分析機能を搭載。運用実績から数値的事実や因果関係を推察し、意思決定の量・質・スピードを向上。
レバレジーズ
社内AIチャットツール「CAIL(Chat AI for Leverages)」を独自開発し、全社員の約50%にあたる約2,000名が利用。情報漏洩リスクを排除した安全な生成AI環境を構築し、社内QAボットで1日10〜15件の問い合わせを自動化。
新潟日報社
エクサウィザーズと協業し100%子会社「新潟日報生成AI研究所」を設立。約15年分の記事データを活用した法人向け地域特化型生成AIサービスを展開し、売上高100億円を目指す。
Hearable(ヒアラブル)
AIリサーチ分析ツール「Hearable」がデプスインタビューの動画・音声から自動でファクトを抽出。1時間あたり347個のファクトをAIが切片化し、人の手による作業時間は3分未満に。
理化学研究所
革新知能統合研究センター(AIP)を設置し、数学的基盤・ドメイン応用・物理知能の3グループ体制で最先端AI研究を推進。「AI for Science」イニシアチブとして科学研究向けAI基盤モデルTRIP-AGISの開発も開始。
アクセンチュア(金融AI基盤)
肥後銀行をはじめとする金融機関向けにAI HUBプラットフォームを提供し、セキュアな生成AI環境の構築を支援。複数のAIモデルを組み合わせた柔軟な金融AI基盤のデファクトスタンダードを目指す。
GVA TECH(AI法務SaaS)
AI法務プラットフォーム「GVA assist」を提供し、契約書のリスク検知と修正候補の自動提案を実現。スタートアップから大企業まで幅広い法務ニーズに対応するSaaSモデルを展開。
LegalOn Technologies(LegalForce)
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供し、契約書のリスク箇所を自動検出。日本のリーガルテック市場をリードし、国内3,500社以上の導入実績を持つ。
長島・大野・常松法律事務所(リーガルテック)
日本最大級の法律事務所がリーガルテックベンチャーMNTSQに8億円出資し、AIによる契約書レビューやデューデリジェンスの効率化を推進。法律×AIの先駆的モデルを構築。
MNTSQ
長島・大野・常松法律事務所の出資を受けたリーガルテック企業が「MNTSQ AI契約レビュー」をリリース。過去の契約ナレッジをAIが自動提案し、企業固有の契約審査を効率化。
丸紅
独自開発の「Marubeni Chatbot」を全社展開し、生成AIで年間約90万時間の業務削減を達成。7,500人以上が利用し翻訳・要約から投資判断支援まで幅広く活用。
セプテーニグループ(FUKURO AI)
生成AIプラットフォーム「FUKURO AI」をグループ全社に導入。広告バナーを1分で約100本制作できるAIエージェントや、AIナレーション付きクリエイティブ等を展開。
住友商事(Copilot全社導入)
日本企業初のCopilot for Microsoft 365グローバル全社導入。約9,000人が利用し月間アクティブユーザー90%を達成、年間約12億円のコスト削減効果を創出。
EY Japan
NVIDIA AI Enterpriseを活用したDX支援サービスを提供開始。独自の「Triple Digital-Strategy Model」により、小売・金融・製造業向けに生成AIや3Dアプリケーション支援を展開。
KPMGジャパン
生成AIを活用した会計上の論点自動抽出サービスを提供開始。あずさ監査法人の特許技術を応用し、M&Aや新規事業等の複雑な取引における会計論点を事前に洗い出し。