第一興商
カラオケ大手の第一興商がAIエージェントを開発し、楽曲情報の調査・精査を自動化。手作業を排除し、検索精度とレコメンド精度を向上させた。
トヨタ車体
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と共同で、マルチモーダルAIエージェントを活用した品質管理の高度化に向けた研究を開始。熟練技能者のノウハウをAIに組み込む。
大阪府
大阪府はNTT西日本やマイクロソフト等29団体と「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」を設立。自治体におけるAIエージェント活用の実証と他自治体への展開モデル構築を推進している。
グリー
グリーグループは情報システム部門がマルチAIエージェントシステム「バーチャルサービスデスク」を開発し、Googleの生成AIイノベーションアワードを受賞。従業員の問い合わせにAIキャラクター「イルカちゃん」が対応し、社内業務の効率化を実現した。
SCSK
SCSKは全社18,000人が利用する生成AI環境「SCSK-GAI」を導入し、提案書作成にかかる工数を約40%削減。さらにAI活用基盤「InfoWeave」にAIエージェント機能を追加し、最短3日で構築可能なマルチAI環境を提供開始した。
KDDI
セキュアな環境でAI社内文書検索を実現する「KDDI Conata Data Agent」を提供開始。閉域網とフライウィールの検索技術で安全な社内データ活用を支援。
みずほフィナンシャルグループ
次世代AI基盤「Wiz Base」をリリースし、営業支援領域でのAI活用を本格化。生成AIアシスタント「Wiz Chat」を全グループに展開。
パナソニック コネクト
全社員約11,600名に生成AIアシスタント「ConnectAI」を展開。2年目で年間44.8万時間の業務時間削減を達成し、AI活用が「聞く」から「頼む」へシフト。
世界経済フォーラム(World Economic Forum)
AI Governance Allianceに200以上の組織から250名以上のメンバーが参加し、AI統治の国際的枠組みを構築。「AI for Social Innovation」イニシアティブでグローバルサウスのAI導入を支援し、ダボス会議2024ではAIを主要テーマに設定。
米陸軍(US Army)
米国防総省初の生成AIプラットフォーム「Ask Sage」を全軍展開し、コーディング速度35倍・調達業務50倍の効率化を達成。AI/ML将校の専門キャリアパス(49B)を新設し、組織的なAI能力構築を推進。
エラスティック(Elastic)
検索・オブザーバビリティ大手がElastic AI Ecosystemを構築し、主要AIプロバイダー20社超と統合。2024-2025年連続でGartner MQ Observabilityリーダーに選出。
アクセンチュア(金融AI基盤)
肥後銀行をはじめとする金融機関向けにAI HUBプラットフォームを提供し、セキュアな生成AI環境の構築を支援。複数のAIモデルを組み合わせた柔軟な金融AI基盤のデファクトスタンダードを目指す。
SBテクノロジー(Microsoft 365 Copilot全社導入)
Microsoft 365 Copilotを全社員約1,100名に導入し、利用率92%を達成。営業部門では提案準備の効率化、技術部門ではGitHub Copilotと併用した開発支援を展開。
キリンホールディングス
キリンホールディングスは自社開発の生成AIツール「BuddyAI」を国内グループ全従業員約1万5,000人に展開。マーケティング部門先行導入で約3万9,000時間の業務時間を創出した。
アクセンチュア(Accenture)
Accentureは2024年度に生成AI関連の新規受注額30億ドルを達成。100件超の四半期大型受注(1億ドル以上)を含む総額810億ドルの受注を記録し、Copilotを10万人の社員に展開するなど生成AIコンサルティングのリーダーとなった。
データブリックス(Databricks)
DatabricksはMosaicML買収を経て「Mosaic AI」を統合し、エンタープライズ向け複合型AIシステムの構築・評価・ガバナンス機能を提供。モデル微調整により顧客事例で精度を55%から85%に改善した。
パランティア(Palantir)
PalantirはAI Platform(AIP)を企業向けに展開し、5日間の「AIPブートキャンプ」で顧客が実際のユースケースを構築。2024年6月までに1,300以上のブートキャンプを実施し、米国商業部門の売上は前年比71%成長した。
住信SBIネット銀行
生成AIを活用したデータ分析・業務支援アプリ「Shadow」を内製開発し全社員に展開。チャット形式でAIと対話しながら複雑なデータ集計・要因分析・グラフ作成・レポート自動生成を一気通貫で処理。
Moderna
OpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、全社的に生成AIを導入。mChat(社内GPT)を全従業員に展開し、750以上のGPTsを構築。臨床試験設計・法規対応・製造工程など幅広い業務でAIを活用。
大阪市
2024年度より全庁で生成AIの業務活用を開始。Azure OpenAI Serviceによる安全な利用環境を構築し、日立製作所とのAIエージェント共同検証で業務処理時間最大40%削減を確認。