ZOZO(GitHub Copilot全社導入)
GitHub Copilotを全社的に導入し、エンジニアの開発生産性向上を推進。導入プロセスと効果測定の知見をテックブログで公開し、業界全体のAI活用促進に貢献。
TIS(GitHub Copilot全社展開)
GitHub Copilotを2023年7月から全社展開し、278名が利用。8割以上のエンジニアが生産性向上を実感し、新入社員202名がAI支援開発を研修で体験。
JCB(GitHub Copilot&M365 Copilot)
GitHub Copilot Businessを開発部門に導入し費用対効果を実証。Microsoft 365 Copilotも全社導入し6ヶ月で月間利用率83%を達成、ユーザーは月6時間の時間削減を実現。
SBテクノロジー(Microsoft 365 Copilot全社導入)
Microsoft 365 Copilotを全社員約1,100名に導入し、利用率92%を達成。営業部門では提案準備の効率化、技術部門ではGitHub Copilotと併用した開発支援を展開。
日産自動車(Nissan AI-Chat)
社内版ChatGPT「Nissan AI-Chat」を開発し、本社・開発部門の従業員約4,500人が利用。RAGによる社内文書検索も開始し、業務効率化と品質向上を推進。
ファンケル
ファンケルはユーザーローカルの「ChatAI」を全社導入し、口コミ解析・契約書のリーガルチェック・製品パッケージ文章確認など多様な業務に生成AIを活用。全社的な業務効率化を推進している。
サントリー
サントリーはDNPのAI審査サービスを活用し、デザイン部門の校正業務を改革。人間の目視チェックだけでは見落としがちなミスをAIが検出し、品質管理の精度向上と業務効率化を両立した。
資生堂
資生堂はアクセンチュアと共同でAIによる「処方開発AI機能」を開発し、化粧品開発デジタルプラットフォーム「VOYAGER」に搭載。100年以上の研究知見とAIを融合し、2024年2月から本格稼働を開始した。
明治ホールディングス
明治ホールディングスは生成AIツール「meiji AI Talk powered by ChatGPT」を従業員約1万人に展開。業務効率化と新たなアイデア創出の両立を目指す全社DXの一環として2024年1月に運用を開始した。
キリンホールディングス
キリンホールディングスは自社開発の生成AIツール「BuddyAI」を国内グループ全従業員約1万5,000人に展開。マーケティング部門先行導入で約3万9,000時間の業務時間を創出した。
戸田建設(AI配筋検査)
ゼネコン21社とプライムライフテクノロジーズが共同開発した建設DXサービス「CONSAIT」を導入。AI搭載カメラが配筋を立体検知し設計データと自動照合、検査業務の作業時間を約半減。
センコーグループ(出荷量予測)
H2O Driverless AIを導入し、倉庫の出荷量予測精度を60%から87%に大幅向上。予測期間も1週間から1ヶ月に延長しながら精度を維持し、要員計画・配置の効率化を実現。
熊谷組(骨材管理)
AIによるコンクリート骨材の入荷管理システムを開発・実用化。AIが骨材の粒径や岩種を高精度判別しOCRで伝票を照合、伝票集計作業を約95%削減。ダム建設現場で運用中。
西松建設
山岳トンネル工事の濁水処理設備をAIで自動管理するシステム「FlocTrack」を開発。pH・濁度・フロック形成映像から処理剤添加量を最適制御し、管理時間を約36%短縮。
安藤ハザマ(危険行動検知)
NTT-ATと共同でAI画像解析による危険行動検知システムを開発し、2024年10月から建設現場での実証を開始。監視カメラ映像から作業員の危険な姿勢を自動検出。
前田建設工業
SOLIZEと共同で自然言語処理AIを活用した危険予知システム「SpectA KY-Tool」を導入。約7,000単語の概念辞書と約2,000件の災害事例から、AIが作業内容に応じた危険予知と安全指示を自動提示。
竹中工務店
DATAFLUCTと共同でGoogle Cloudの「Gemini 1.5 Flash」を活用したビルマネジメント向け生成AIアプリを開発。日本語で質問するだけでAIがビルデータをグラフ付きで分析・レポート自動生成。
警視庁
AIとビッグデータを活用した交通管制システムの高度化プロジェクトを推進。AIによる特異渋滞の検知と信号機の自動調整を全国の警察で初めて本格導入。
EY Japan
NVIDIA AI Enterpriseを活用したDX支援サービスを提供開始。独自の「Triple Digital-Strategy Model」により、小売・金融・製造業向けに生成AIや3Dアプリケーション支援を展開。
KPMGジャパン
生成AIを活用した会計上の論点自動抽出サービスを提供開始。あずさ監査法人の特許技術を応用し、M&Aや新規事業等の複雑な取引における会計論点を事前に洗い出し。