ケアネット
医師向け情報サービスのケアネットが、Amazon Bedrockを活用した大規模なAIライティングシステムを実装し、医師向けコンテンツの制作を効率化した。
アサヒグループホールディングス
SNSに投稿された画像から消費者の「声なき声」をAIで抽出し、ビールやコーヒー飲料の商品企画に活用。先入観を排した発想を取り入れ、企画の作業日数を3分の1に短縮した。
スギ薬局
スギ薬局はAWS上でAmazon Bedrockを活用し、年末調整QAボットと調剤医薬品在庫確認エージェントを構築。約2万件の問い合わせ処理で人事工数3,000時間以上を削減した。
ANDPAD(AI建設プラットフォーム)
建設業特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc」を始動。AIが設計図面から必要材料の見積もりを自動算出する機能や社内ナレッジAIを搭載し、建設DXを加速。
バイエル・クロップサイエンス(Bayer Crop Science)
EYと共同開発した生成AIアグロノミーツールで農業専門知識の即時提供を実現。AIで新製品開発を加速し、10年で10のブロックバスター(各5億ユーロ超)の上市を目標。
イーライリリー(Eli Lilly)
初代Chief AI Officerを任命し、Insilico MedicineとAI創薬で最大27.5億ドルの提携を締結。NVIDIAと製薬業界最強のAIスーパーコンピューターを構築中。
デルタ航空(Delta Air Lines)
イスラエルのスタートアップFetcherrと提携し、AIによるダイナミックプライシングを導入。運賃のAI管理比率を1%から20%に拡大予定。CES 2025ではAIコンシェルジュ「Delta Concierge」を発表。
伊藤忠商事(シリコンバレー新会社)
生成AI関連の投資・事業開発を目的にシリコンバレーに新会社「ITCベンチャーパートナーズ」を設立。年間10件前後の投資・事業開発を計画し、IT・ヘルスケアを含む全分野を対象。
テスコ(Tesco)
テスコはフランスのAIスタートアップMistral AIと3年間の戦略的パートナーシップを締結。共同AIラボを設立し、コンテンツ作成・データ分析・ナレッジ共有の分野で生成AIソリューションを開発している。
プルデンシャル(Prudential plc)
シンガポールにグローバルAIラボを設立し、アジア・アフリカ24市場向けのAI活用を加速。ソフトローンチ後2か月で100以上のAI活用事例が社内から提案され、Google Cloudとの提携で引受・不正検知・顧客体験のAI化を推進。
ウエルシア薬局
ウエルシア薬局はNELの「カスタマーAI」を導入し、顧客の声の収集・分析・商品開発提案を自動化。カスタマーサクセス業務の工数を90%削減した。
HIS
CVC推進グループを通じてAI・DX・SaaS分野のスタートアップに投資を実施。全社的なデータ・AI活用のスキル研修と業務自動化を推進し、旅行事業の業務効率化と従業員体験の向上を図る。
住友不動産
住友不動産ベンチャーサミット2024でAI・GIS活用の不動産DX企業を評価。自社では外部AIサービスの積極導入による業務効率化を推進する「Buy」戦略を採用。
高砂熱学工業(BIM自動設計PLANETS)
Arentと共同でBIM中核の業務プラットフォーム「PLANETS」を開発。配管・ダクトの配置設計を自動化し、障害物回避の自動経路決定など9つのSaaSで業務を統合。
プレカル
日本初のクラウド型レセプトコンピュータを開発した調剤テックスタートアップ。処方箋入力のオンライン代行サービスでAIを活用し、薬剤師が本来業務に集中できる環境を実現。
LayerX
生成AIプラットフォーム「Ai Workforce」を三井物産クレジットコンサルティングに導入。海外企業の与信判断レポート作成を自動化し、年間570時間の業務削減を見込む。
ELYZA(イライザ)
東大松尾研発のAIスタートアップがJR西日本のコンタクトセンターに生成AIを導入。通話後の後処理時間を18〜54%短縮し、大規模な業務効率化を実現。
Johns Hopkins Medicine
EHR大手Epicと連携しAIによるカルテ要約を導入。AI対応患者ポータルやアンビエントスクライビング(診察会話のAI自動記録)にも取り組み、臨床業務の包括的なAI化を推進。Cancer AI Allianceにも参画。
KPMGジャパン
生成AIを活用した会計上の論点自動抽出サービスを提供開始。あずさ監査法人の特許技術を応用し、M&Aや新規事業等の複雑な取引における会計論点を事前に洗い出し。
TOPPANホールディングス
工場の熟練技術者の知見を生成AIに学習させ、設備故障時の対応を迅速化するシステムを開発。国内全8工場への展開を計画し、設備停止時間を30%以上削減見込み。