日本製鋼所
射出成形機向けAI機能「J-WiSe AI Molding Navigator」を開発。AIが成形条件を自動修正し、樹脂の粘度変化による不良を未然に防止する。
中部電力(AI電圧制御)
再生可能エネルギーの導入増加に対応し、AIによって配電系統の電圧をリアルタイムに最適制御するオンライン系統安定化システムを運用。電圧変動の自動調整で電力品質を維持。
東京電力パワーグリッド(ドローン航路AI)
送電線ルートに沿ったドローン航路の全国展開を推進。グリッドスカイウェイを通じて電力7社と連携し、AI×ドローンによる送電設備点検で点検時間を従来比半分以下に短縮。
コスモエネルギー(Cogniteデジタルプラント)
コスモ石油が製造業特化型データプラットフォーム「Cognite Data Fusion」を製油所に導入し、生成AIによるデジタルプラント化を推進。プラント運転データの統合分析と予兆保全を実現。
中部電力パワーグリッド(送電設備AI異常検出)
センシンロボティクスと共同でドローン映像をリアルタイム解析し送電設備の異常を自動検出するAIを開発。電線の素線切れ・がいし破損に加え、ダンパ・スペーサ・ボルト・鉄塔錆の検出にも対応。
JERA(デジタル発電所)
全国26カ所の火力発電所にAI運用管理システムを導入する「デジタル発電所」構想を推進。センサーデータのAI異常検知により故障対応時間を約70%短縮し、姉崎発電所では40年間で約400億円のコスト削減を見込む。
東京ガス(熱源機器最適制御AI)
エイシングと共同で熱源機器の最適制御AIを開発。東京都のGX関連産業支援事業にも採択され、TAKANAWA GATEWAY CITYへの導入も決定。エネルギー効率の最適化とCO2削減に貢献。
JR貨物(車両管理AI)
富士通と共同で鉄道貨物車両のメンテナンス業務を支える「車両管理システム」を開発・展開。車両や部品の状態を一元管理し、タブレットでの検査電子化によりメンテナンスの省力化を実現。
東京メトロ(AI保守点検)
トンネル・線路・変電設備の保守点検にAI・ドローン・3Dスキャンを統合的に活用。締結装置画像診断アプリを内製開発し、線路設備の劣化をAIが自動検出。
JR東日本(鉄道版生成AI)
鉄道固有の知識を学習した「鉄道版生成AI」を開発し、運行管理システム(ATOS)へのAIエージェント導入検証を日立と共同で開始。復旧時間の約50%短縮を見込む。
日本ハム(スマート養豚AI)
AI・IoTで豚の健康や発情兆候を判定する「スマート養豚プロジェクト」を推進。AIが画像診断で豚の状態を自動判定し、養豚場の生産性向上と労働負荷軽減を実現。
ニッスイ(AI養殖魚体測定)
NECと共創し、AI・IoT技術で養殖ブリの体長・体重を自動測定するソリューションを開発。従来比で測定工数を約1/6に削減し、スマート養殖を推進。
マルハニチロ(AI養殖魚計数)
AI画像認識技術でいけすを泳ぐブリ・カンパチの自動計数システム「かうんとと」を開発。99%の精度で魚を数え、1いけすあたり5〜10分で計測可能に。
日本マクドナルド(Google Cloud AI基盤)
グローバル本社とGoogle Cloudの戦略パートナーシップに基づき、日本のマクドナルド全店舗にGoogle Distributed Cloudを展開。厨房機器のIoTセンサーとAIによる故障予兆検知を構築。
ニチレイフーズ(AI生産計画自動立案)
日立のAI技術を活用し、最大16兆通りの組み合わせから最適な生産計画を自動立案するシステムを6工場に導入。計画作成時間を従来の約1/10に短縮。
KSAS×Sigfox(低コストIoT農機管理)
クボタのKSASが京セラコミュニケーションシステム(KCCS)のIoTネットワークSigfoxを採用した「KSASシンプルコネクト」を2024年3月に提供開始。農機に後付けできる低コスト・低消費電力デバイスで農作業データを自動収集。
農研機構(AIアシスト栽培技術)
農研機構(NARO)がスマート農業実証プロジェクトを通じ、AIアシストによる栽培技術の標準化と普及を推進。全国各地の実証圃場でロボットトラクター、ドローン、AI解析技術の効果検証を実施し、技術カタログとして成果を公開。
KSAS×xarvio(水稲可変施肥)
クボタのKSASとBASFデジタルファーミングの「xarvio FIELD MANAGER」が連携。衛星センシングデータに基づく可変施肥マップを利用し、クボタの田植機で水稲の可変追肥を実現。JA全農も参画し2024年3月からサービス提供開始。
クボタ(十勝地方大規模畑作スマート化)
クボタが北海道十勝地方の大規模畑作農業のスマート化に向けた実証実験を2024年4月に開始。自動操舵ガイダンスの走行履歴をKSASと連携し、作業日誌の自動作成とデータ活用による営農支援を実現。
長野県(スマート農業導入加速化事業)
長野県が令和元年度より農政部の主要事業として「スマート農業導入加速化事業」を推進。スマート農業機器の無償貸出「お試し導入」や研修会を実施し、ロボット・AI・IoT技術の農業現場への普及を促進。