中央省庁（国会答弁の想定問答作成支援）
中央省庁が AWS のプロトタイピングプログラムで、国会答弁の想定問答作成を支援する AI ツールを開発した。通常1〜3か月のプログラムを、本番導入を目指して約半年かけて反復改善した。
奈良市（特定保健指導の記録作成支援）
奈良市が日立システムズと、ガバメントクラウド上の閉域環境で生成 AI を使う仕組みを構築した。特定保健指導の報告書作成にかかっていた1〜2時間が30〜60分に短縮された。
壱岐市（長崎県）
SDT株式会社と「エンゲージメントパートナー協定」を締結し、政策立案に特化した生成AIサービス「Panorama AI」を導入。総合計画や議会議事録を学習させ、市の実態に即した政策提案を実現。
仙台市
仙台市はFIXERと連携し、RAG等の高度な機能を備えた生成AIサービスの実証導入を推進。職員の業務効率化と利活用促進のための研修も併せて実施している。
当別町（AI議事録作成）
北海道当別町が2024年春から生成AI活用の検証実験を実施。Microsoft 365 Copilotの導入により、議事録作成時間を従来の約半日から約1時間に大幅短縮。小規模自治体での生成AI活用モデルを実証。
富山県
インテックと共同で生成AI・マルチモーダルAIを活用した働き方改革の実証実験を実施。書類検索精度約97%、シナリオ作成精度約86%を達成し、複雑化する自治体業務の効率化を検証。
鎌倉市
ライフイズテックと連携し教育特化型生成AIの実証を実施。教員の小テスト作成時間を1〜2割、授業案作成時間を3〜4割削減。庁内全16部局でもChatGPTの全庁実証実験を実施。
名古屋市
名古屋市科学館で生成AI技術を用いた多言語対応の実証実験を実施。「Hatch Technology NAGOYA」事業として先端技術の社会実装を推進し、来館者の利便性向上を検証。
相模原市
相模原市はNECの国産生成AI「cotomi」を活用し、市議会答弁の原案作成に生成AIを導入。市長が実際にAI生成の答弁原案を使用して議会で答弁を行った。
福岡市
生成AIプラットフォーム「QT-GenAI」を職員50名で実証実験し、作業時間を平均33.75%削減、業務品質を36.56%向上。企画書・広報資料作成、翻訳、議事録要約等で活用。
大阪市
2024年度より全庁で生成AIの業務活用を開始。Azure OpenAI Serviceによる安全な利用環境を構築し、日立製作所とのAIエージェント共同検証で業務処理時間最大40%削減を確認。
越前市（福井県）
2023年5月に福井県内自治体として初めて生成AIを業務に試験導入。職員522人による計3,457件の活用事例を蓄積し、県全体の生成AI本格導入の先行モデルとなった。