テレビ朝日(ファクトチェック対話型AI)
テレビ朝日が、Gemini を最大60並列で実行してファクトチェックを高速化する対話型 AI アプリを開発した。一次情報の取得にかかる時間を従来の約100時間から30分にまで短縮している。
JAF(日本自動車連盟)
JAF が Microsoft 365 Copilot を導入し、2026年2月の調査で職員1人あたり月平均11.8時間の業務時間削減を確認した。費用対効果を見込める2時間以上の削減を得た職員は95.5%に達している。
リクルート(エージェント型AI基盤)
リクルートが、社員1,500名と開発パートナー4,500名の計6,000名を対象に、Amazon Bedrock と自社 GPU サーバーを併用するエージェント型 AI 環境を整備した。登録ユーザー数は3,000人に達している。
丸紅(VCO Agent)
丸紅が Amazon Bedrock AgentCore 上で「VCO Agent」を本番運用している。チャットで指示すると AI がコードの作成・実行まで行い、非エンジニアがデータ分析やドキュメント生成を行える。開発開始から16週で利用者619名に達した。
弁護士ドットコム(DevOps Agent)
弁護士ドットコムが AWS DevOps Agent をインシデント対応に組み込み、Datadog のアラートを起点に調査を自動起動する構成にした。あるパフォーマンス障害では、調査開始から約10分で根本原因の N+1 問題を特定した。
丸紅グループ(Marubeni Chatbot)
総合商社の丸紅が社内生成AIプラットフォーム「Marubeni Chatbot」を拡大し、登録ユーザーを7,500人以上から10,000人以上へ拡大。Amazon Bedrock AgentCoreでAIエージェント機能も搭載し、全社的な生成AIの民主化を進めている。
AKKODiSコンサルティング
エンジニア人材サービスのAKKODiSがMicrosoft Power PlatformとCopilotで社内プロセスを改善し、年間15,800時間(約6,500名で1人あたり月約1.3時間)を削減した。
IQVIAサービシーズ ジャパン
医薬・ヘルスケア領域のIQVIAサービシーズ ジャパンが、Amazon Bedrock Knowledge Baseを用いた社内向けRAGチャットシステムを構築し、社内情報の検索・参照を効率化した。
仰星監査法人
仰星監査法人がAmazon BedrockとDifyを活用した生成AIアプリを構築し、クライアント情報収集・環境分析調査を自動化。調査時間を87%削減した。
株式会社サンブリッジ
サンブリッジが採用担当者向けの育成AIコーチをAmazon Bedrockで構築し、育成業務の一部を自動化。年間360時間の工数削減と育成の質の高度化を実現した。
株式会社クリエイティブ・ウェブ
サポートサービスのクリエイティブ・ウェブがAmazon Bedrock Knowledge Basesでコールセンター管理システムを構築。初回解決率30%向上、平均対応時間40%削減、情報検索時間を5分から1分以下に短縮した。
株式会社ファイン
建築CG・デジタル素材のファインが、AIパース生成サービスにレコメンド機能を実装し、担当者の商品検索時間を75%削減した。
第一興商
カラオケ大手の第一興商がAIエージェントを開発し、楽曲情報の調査・精査を自動化。手作業を排除し、検索精度とレコメンド精度を向上させた。
学情
就職・転職情報サービスの学情がMicrosoft 365 Copilotを全社導入。3か月で6回の継続トレーニングを実施し、アクティブユーザー率100%を達成。3か月で5,004時間・1,305万円分の業務を削減した。
SOMPOケア
ABEJAの支援で介護特化型生成AIソリューション「教えて!KAiGO」を開発。第一弾「教えて!排泄ケア」では、RAG技術により介護マニュアルを参照した根拠ある回答を生成し、経験の浅い職員の排泄ケア判断を支援。
共同通信社
ソフトバンクとAIモデル用データセットおよびAIサービス開発に向けた業務提携契約を締結。高品質な報道コンテンツを活用した生成AI事業のモデルケース創出を目指す。
下野新聞社
過去15年分の記事データと法人向け国内シェア1位の「エクサベース生成AI」を連携させた「下野新聞生成AI(下野AI)」を提供開始。栃木県特化の地域情報AIサービスを展開。
キャップジェミニ(Capgemini)
「Resonance AIフレームワーク」を発表し、エンタープライズAI変革を体系化。15万人以上の生成AI研修を完了し、25のAIパートナーシップを構築。医薬品クライアントで運用コスト40%削減を実現。
住友商事(AIスキル等級)
国内外全社員5,000人のAIスキルを6段階で等級化する「Dグレード」制度を導入。資格の有無や業務面の実績を評価し、人事配置にもAIスキルを活用する先進的な取り組み。
NHK
NHK放送技術研究所が約40年分のニュース原稿・番組字幕など約2,000万文を追加学習させた独自LLMを開発。報道された事実に関する誤回答率を約1割削減し、番組制作の情報収集支援への実用化を目指す。