NTTドコモは三菱UFJ銀行と協力し、生成AIエージェントによるコールセンター向けの発話ベースルーティングソリューションを開発。金融機関向けに提供を開始した。

ソニーグループがAWS上にエンタープライズAI基盤を構築し、5.7万人の従業員がAIエージェントを活用。1日15万件の推論処理を実行し、数年以内に300倍への拡大を計画。音楽分野では作曲AIの学習元を特定する技術も開発。

カプコンがGoogle Cloudの生成AI（Gemini Pro/Flash、Imagen 2）を活用し、ゲーム開発におけるオブジェクトのアイデア出しを自動化。1タイトルあたり数十万件必要なアイデアの生成を、数分から数秒に高速化した。

AIaaS（AI-as-a-Service）プラットフォーム「Alipay+ GenAI Cockpit」を発表。金融サービス企業がAIエージェントを構築できる環境を提供し、決済・コンプライアンス・リスク管理の自動化を支援。

Square AIをビジネスオーナー向けに展開し、天候・イベント・ニュース等の外部データと売上データを統合分析。ダッシュボードのカスタマイズ機能や音声対応も実装し、約100時間の作業時間削減を報告。

SAPジャパンは生成AIコパイロット「Joule」を日本市場に展開し、クラウドERP全体に130個以上の生成AIユースケースを搭載。人事・財務・調達など各業務にAIアシスタントを統合し、企業の業務効率化を支援している。

LINEヤフーはYahoo! JAPANアプリで生成AIを活用した「AIまとめ」機能を提供開始。「ヤフトピ」掲載記事を「何があった」「詳しく」「今後」の3つのポイントでAIが要約し、ユーザーが短時間でニュースの要点を把握できるようにした。

グリーのグループ会社グリーエックスはAI駆動開発サービスを開始し、AI技術とグリーグループの開発知見を組み合わせてWebアプリケーションのプロトタイプを最短2週間で開発・提供。初期費用ゼロでのスモールスタートを可能にした。

Kaizen Platformは生成AI主導のサービスラインナップへ全面刷新し、「Magical UX」「Kaizen Cloud Service」「Professional Solution」の3カテゴリを展開。成果報酬型プランも導入し、初期投資リスクを抑えたAI活用を支援する。

ワークスアプリケーションズは大手企業向けクラウドERP「HUE」最新版に生成AI機能を標準搭載。入力補完・判断候補の提示・Microsoft 365 Copilot連携など複数のAI機能を無償提供し、2027年にはほぼ全機能にAIを搭載する「ゼロ・オペレーション」を目指す。

マクロミルは経産省・NEDOの「GENIAC」プロジェクトに採択され、約3万人の調査参加者を対象とした100万件規模のQA対話データセット構築事業を開始。生成AI開発に必要な日本語データの大規模構築に取り組む。

日鉄ソリューションズは生成AIを活用した業務プロセスの変革を推進し、提案書作成の自動化に取り組んだ。生成AIの活用を単なるチャットボットから、企業の収益や競争力向上に寄与する高度なユースケースへ拡大する戦略を展開。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）はシステム開発AIエージェント「NSDevia」の提供を開始。要件定義書・設計書・テストケースなどのドキュメント作成をAIが支援し、既存システムのモダナイゼーションや保守運用の効率化を実現する。

ウォンテッドリーは採用プラットフォーム「Wantedly」にLLMを活用した「AIエージェントモード」を提供開始。採用要件の理解から候補者のスクリーニング・リスト化までをAIが一元的に行い、採用担当者の単純作業を大幅に削減した。

Gunosyはニュースアプリ「グノシー」にAIコメンテーター機能を正式リリース。複数のLLMを話題に応じて動的に切り替え、経済・スポーツ・生活等の各分野に特化したAIキャラクターが多様な視点からニュースにコメントを提供する。

ヌーラボはプロジェクト管理ツール「Backlog」にAI機能群を搭載。会議の議事録から自動でタスクを抽出・登録する「AIバックログスイーパー」と、プロジェクト情報を横断参照する「Backlog AIアシスタント」を発表した。

ユーザベースは経済情報に特化したAIエージェント「Speeda AI Agent」を発表。市場調査や競合分析のタスクを自律的に遂行し、多種多様な経済情報を構造化して横断的な比較・分析を可能にした。

SCSKは全社18,000人が利用する生成AI環境「SCSK-GAI」を導入し、提案書作成にかかる工数を約40%削減。さらにAI活用基盤「InfoWeave」にAIエージェント機能を追加し、最短3日で構築可能なマルチAI環境を提供開始した。

TISはシステム開発への生成AI活用を前提とした「AI中心開発」を全社方針として掲げ、2029年度までに開発生産性50%向上を目指す全社推進プロジェクトを発足。要件定義からテストまで全開発プロセスにAIを統合する。

DeNAは2025年2月に「AIオールイン」を全社方針として宣言し、全社員のAI活用スキルを評価する独自制度「DARS」を導入。AI活用事例100件をまとめた資料を無料公開するなど、組織全体でのAI活用を推進した。