テレビ東京
2023年8月に「AI委員会」を立ち上げ、社内生成AI「テレ東AI」を導入。月例のAI研修会とAIアンバサダー制度で全社的なAIリテラシー向上を推進し、民放初のAI専門YouTubeチャンネルも開設。
JCOM(AI-CoE)
全社横断のAI推進組織「AI-CoE」を設置し、15,000名の従業員から選抜した「全社選抜タスクフォース」がAI活用を現場主導で推進。対話型AIアバター「J:COMデジタルヒューマン」も開発中。
ワークデイ(Workday)(Sana買収)
HR・財務クラウド大手がAIナレッジツール企業Sanaを2025年9月に買収合意。Microsoft提携と合わせて、AI×人間×エージェントの統合管理プラットフォームを構築。
HPインク(HP Inc.)(AI ソフトウェア投資)
HP Inc.がAIソフトウェア投資を加速し、CES 2025でAI駆動の未来の仕事ビジョンを発表。エンタープライズAI PCとAIソフトウェアの統合でMicrosoft Copilotの代替を目指す。
モンゴDB(MongoDB)
NoSQLデータベース大手がAI活用に注力し、Voyage AI買収によるベクトル検索強化やAI駆動アプリ近代化プラットフォーム「MongoDB AMP」を提供。Atlas成長30%に加速。
ワークデイ(Workday)
HR・財務クラウド大手が「Workday Illuminate」でAIエージェントを導入し、給与・採用・財務監査などの業務プロセスを変革。年間1兆件超のトランザクションデータを活用。
フォーティネット(Fortinet)
サイバーセキュリティ大手がSecurity Fabric全体にAIブランド「FortiAI」を拡張。500件超のAI特許を活用し、15年以上のAI研究成果を脅威検知・自動運用に統合。
アカマイ・テクノロジーズ(Akamai Technologies)
CDN最大手がAI推論をエッジに展開する「Akamai Inference Cloud」を2025年10月に発表。世界4,300超の拠点でNVIDIA Blackwellベースの低遅延AI処理を提供。
チャーター・コミュニケーションズ(Charter Communications)
米第2位のケーブル事業者がAWSとの戦略的提携で生成AI・エージェント型AIをソフトウェア開発・業務運用に導入。年間80億ドルのサービスコスト削減をAIで目指す。
チャイナモバイル(China Mobile)
世界最大の通信事業者が自社開発の九天(Jiutian)自然言語大規模モデルを展開し、国家戦略技術トップ10に選出。5G-A試験とAIインフラを一体化して推進。
BTグループ(BT Group)
英国最大手通信がAI活用でネットワーク・アズ・ア・サービス基盤「Global Fabric」を構築。ServiceNow・Infobipとの提携でAI駆動の顧客サービスを展開。
オレンジ(Orange)
仏通信大手がAI専門家800名体制で150以上のAIユースケースを展開。MWC 2025ではAI×5Gによるリアルタイムインテリジェンスを実証し、責任あるAI認証を取得。
テレフォニカ(Telefonica)
欧州通信大手がNVIDIAと共同で通信ネットワーク向け大規模言語モデル(Large Telco Model)を開発。400名超のAI専門家を擁しGenAIプラットフォームを展開。
ケイデンス・デザイン・システムズ(Cadence)
AI駆動チップ設計ツール「Cerebrus」が1,000件超のテープアウトを達成。2025年にはCerebrus AI Studioを発表し、PPA20%改善・設計期間5-10倍短縮を実現。
シノプシス(Synopsys)
EDA業界最大手がAI駆動チップ設計スイート「Synopsys.ai」を拡張し、AIコパイロットやGenAI機能を搭載。Ansys買収でシリコンからシステムまでの統合設計を実現。
Shopify Japan
Shopify Japanは「Summer '25 Edition」でAI搭載ストアデザイン基盤「Horizon」を導入。AIストアビルダーが数キーワードから3つのデザインを自動生成し、ECサイト構築を革新。
カミナシ
現場DXプラットフォーム「カミナシ」が全国17,000現場に導入。設備保全向けに生成AI機能を搭載し、音声やテキストから作業記録を自動下書きする「AI作業記録」とダッシュボードAI要約機能を提供。
ソラコム(Soracom)
IoTプラットフォーム企業がクラウドカメラ「ソラカメ」に生成AIによる画像分析機能「ソラカメAI」を搭載。日本語テキスト指示だけでカメラ映像のAI分析が可能に。
PKSHA Technology(パークシャ)
東京海上日動と共同開発した照会応答業務特化型対話AI「AI Search Pro」を本格導入。大規模言語モデルを活用し、保険商品の複雑な問い合わせに高精度で対応。
ストックマーク
独自の130億パラメータLLMを活用し、デクセリアルズの新規用途探索に生成AIを導入。特許・論文・ニュース等のデータから技術シーズと市場ニーズの双方向マッチングを実現。