共同通信社
ソフトバンクとAIモデル用データセットおよびAIサービス開発に向けた業務提携契約を締結。高品質な報道コンテンツを活用した生成AI事業のモデルケース創出を目指す。
毎日新聞社
生成AIを活用した記事見出し生成・要約・再構成の3機能を編集業務に導入。月2,000本以上のデジタル記事編集を支え、記事あたり40〜70%の工数削減を実現。社員を高付加価値業務にシフト。
キャップジェミニ(Capgemini)
「Resonance AIフレームワーク」を発表し、エンタープライズAI変革を体系化。15万人以上の生成AI研修を完了し、25のAIパートナーシップを構築。医薬品クライアントで運用コスト40%削減を実現。
デロイト トーマツ(AI保険査定支援)
明治安田生命のAI引受査定リスク予測モデルの開発を支援。コンサルティングファームとしてAI戦略策定から実装まで一貫して支援し、保険業界のAI活用モデルケースを創出。
住友商事(AIスキル等級)
国内外全社員5,000人のAIスキルを6段階で等級化する「Dグレード」制度を導入。資格の有無や業務面の実績を評価し、人事配置にもAIスキルを活用する先進的な取り組み。
NHK
NHK放送技術研究所が約40年分のニュース原稿・番組字幕など約2,000万文を追加学習させた独自LLMを開発。報道された事実に関する誤回答率を約1割削減し、番組制作の情報収集支援への実用化を目指す。
朝日新聞社
朝日新聞社がMicrosoft 365 Copilotを全社規模で導入。4ヶ月間の300人規模の検証を経て、ほぼ全部署にライセンスを展開。利用実績のあるユーザーは9割超に達し、平均で週2時間の工数削減を実現。
JTB
JTBがKIYONO社と共同で、生成AIを活用した観光データ自動分析サービス「AIレポーター」を開発・提供開始。自治体やDMOの観光データを自動分析し、周遊ルート分析や旅行者ペルソナの可視化を実現。
リクルート
生成AI活用で観光マーケティング分析の工数を最大15分の1に削減。熱海市での実証実験でインバウンド対応の効率化を実証。
福岡ソフトバンクホークス(トラッキングAI)
ライブリッツ社の野球選手AIトラッキングシステムをチーム戦略に活用。試合映像・トラッキングデータ・コンディション情報を一元管理し、選手パフォーマンスの数値化と科学的分析を実現。
読売新聞社(Perplexity提訴)
日経新聞・朝日新聞と共に、AI検索エンジンPerplexity AIを著作権侵害で提訴。記事の無断利用に対する報道機関としての権利保護を法的に追求し、AI時代における報道コンテンツの価値保護の先例を形成。
時事通信社(時事トレンドクイズ)
過去のニュース記事を生成AIとベクトル検索で4択クイズとして再活用する「時事トレンドクイズ」を開発。第4回生成AI Innovation Awardsで優秀賞を受賞し、アーカイブコンテンツの新たな活用モデルを提示。
HIS
CVC推進グループを通じてAI・DX・SaaS分野のスタートアップに投資を実施。全社的なデータ・AI活用のスキル研修と業務自動化を推進し、旅行事業の業務効率化と従業員体験の向上を図る。
コナミデジタルエンタテインメント(AI歌声)
AI歌唱エンジンを用いた音声合成ソフト「VoiSona」向けのAI歌声ライブラリ「LAUGH DiAMOND」シリーズを発売。異なるキャラクターの組み合わせでユニット曲を歌わせる新しい音楽体験を提供。
ツクイ
AIチャットボット「よりそいコンシェル for Business」を2024年7月に提供開始。LINEに特化したAIコンシェルジュが24時間体制でビジネスケアラー(仕事と介護を両立する従業員)の介護相談に対応し、介護離職防止を支援。
セントケア・ホールディング
富士通JapanのAI動画解析「ウェルネス運動支援サービス」をデイサービスに導入し、科学的介護の実現を推進。市販カメラで撮影するだけで身体機能測定が可能となり、複数人同時測定で訓練員の業務効率化を実現。
近畿日本ツーリスト
旅行会社として初のAI研修サービス「AI研修 リスキリングサポート」を提供開始。学校・自治体・企業向けに生成AIの基礎から業務導入までの実践研修を3日間12時間で実施し、AI人材育成事業に参入。
東宝
バンダイナムコ研究所と連携し東宝スタジオ内に「東宝スタジオラボ」を新設。AIとAR/VR/MRの研究開発拠点として、映画・アニメ制作の高度化を推進。2025年にはAIソリューション推進室も設立。
ソニー・ミュージックグループ
AI生成楽曲の学習元を特定する技術を開発し、700社以上のAI開発企業にコンテンツの無断使用防止を要請。Flow Machinesプロジェクトではアーティストの創作を支援するAIツールも開発。
ユニバーサル ミュージック
ローランドと戦略的パートナーシップを構築し、「AIによる音楽創造のための原則」を発表。人間の芸術性を守りながらAIが音楽制作を支援する7つの基本原則を策定し、50以上の企業・団体が賛同。