奥村組（災害廃棄物AI分類）
能登半島地震の災害廃棄物仮置場でAIとハイパースペクトルカメラを活用した廃棄物の種類・量の自動推定実験を実施。
トヨタ車体
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と共同で、マルチモーダルAIエージェントを活用した品質管理の高度化に向けた研究を開始。熟練技能者のノウハウをAIに組み込む。
大阪ガスマーケティング（生成AIボイスボット）
NTTコミュニケーションズと共同で生成AIボイスボットによるコンタクトセンター受付サービスの試験運用を開始。顧客の電話問い合わせに生成AIが音声で自動応対する。
日本郵船（マリンDX自律運航）
マリンDX機器を搭載した自動車専用船を発注し、AI画像認識と自動レーダー解析による自律運航システムを先行搭載。2026年3月竣工予定で、衝突・座礁回避をAIが自動支援。
モスフードサービス（AIドライブスルー）
New Innovationsとパートナーシップを締結し、全国約1,300店舗に生成AIとロボティクスの導入を推進。2026年度中にAIドライブスルーの実証実験を開始予定。
NEC（帯広ドローン5G農業通信基盤）
NECが北海道帯広の大規模農地で最新の無線通信技術とAIによるスマート農業の実証に参画。5G・IoT技術を組み合わせたドローンの広域運用基盤を構築し、農業の生産性向上と省力化を推進。
Panera Bread（パネラ・ブレッド）
米国ファストカジュアルチェーンPanera Breadが、OpenCityのAI音声注文技術「Tori」のテストとMiso Robotics「CookRight Coffee」によるAIコーヒーステーション自動管理を導入。AIが需要を予測し、最適なタイミングでの抽出を指示することで品質向上と業務効率化を実現。
REWE Group（レーヴェグループ）
ドイツ大手小売REWE Groupが、Circus社のAI自律調理ロボット「CA-1」をデュッセルドルフのスーパーマーケットに導入。予測モデルで需要を最適化し、食品廃棄を最小化しながら店内での温食提供を実現。さらにTrigo社との連携で欧州最大のコンピュータビジョン型無人決済店舗も運営。
日本生命（苦情分析AI）
生成AIを活用してコールセンターに寄せられる年間約4万件の苦情を自動要約・分類・分析。課題レコメンドまでの自動化を目指す。
JSR（IBM共同研究）
IBMと化学産業に特化したAIの共同研究プログラムを開始。材料開発に特化した基盤モデルの拡張や生成AIによるデータ活用基盤の整備を通じ、半導体向けフォトレジスト等の革新的材料開発を加速。
小糸製作所
自社開発の国産3D-LiDARを活用した移動体検知システム「イルミエル」を製品化し、三菱ふそうトラック・バスの中津工場で製造現場の動線解析実証実験を実施。作業者と車両の動きをリアルタイムで3D把握し、生産性向上に活用。
吉本興業（お笑い翻訳AI）
ブレインパッドの支援でお笑いに特化した翻訳AIサービスのα版を開発。日本独自のお笑い表現のニュアンスをAIで翻訳し、エンタメコンテンツの海外展開を促進する新たな取り組みを開始。
共同通信社
ソフトバンクとAIモデル用データセットおよびAIサービス開発に向けた業務提携契約を締結。高品質な報道コンテンツを活用した生成AI事業のモデルケース創出を目指す。
ダイダン
AIを活用した空調の予冷予熱制御技術を開発し、北陸支店・新潟支店で効果検証を開始。施設管理負荷の低減および快適性向上に貢献する空調制御を実現。
壱岐市（長崎県）
SDT株式会社と「エンゲージメントパートナー協定」を締結し、政策立案に特化した生成AIサービス「Panorama AI」を導入。総合計画や議会議事録を学習させ、市の実態に即した政策提案を実現。
ノキア（Nokia）
NVIDIAから10億ドルの出資を受け、AI-RAN（AI搭載無線アクセスネットワーク）で6Gへの道を切り拓く。T-Mobile・NTTドコモ・ボーダフォンとAI-RANのフィールドテストを実施。
川崎重工業（四足歩行ロボット）
溶接技術者不足に対応するためAI搭載の四足歩行造船ロボットを開発へ。船体内部の狭い空間でも自律移動・溶接作業を行えるロボットを目指す。
オカムラ（AIレイアウト自動生成）
テクトムと共同でAIオフィスレイアウト自動生成システム「Work Space Creator」を開発。躯体図面と要件を入力すると複数のレイアウト案をAIが自動生成。
ホンダ（マルチエージェント型生成AI）
独自の企業文化「ワイガヤ」から着想したマルチエージェント型生成AIシステムを開発。複数のLLMエージェントが議論・協調する仕組みで、ICLR 2025 Workshopに採択。
トタルエナジーズ（TotalEnergies）
トタルエナジーズはフランスのMistral AIと協業し、共同AIイノベーションラボを設立。1,000人の研究者向けAIアシスタント開発や、産業設備のCO₂排出削減のためのAI意思決定支援ソリューションを開発している。