住友重機械工業
NECのRAPID機械学習技術を活用し、射出成形機などの産業機械の故障予兆をAIで検知するシステムを共同開発。ロボットや半導体分野への事業シフトを進め、2030年12月の営業利益1,300億円(2024年比2.4倍)を目指す。
ダイフク(物流完全無人化構想)
マテリアルハンドリング世界シェアNo.1のダイフクが、2030年までに「物流の完全無人化」を目指す長期ビジョンを策定。AIを活用したビークルの最適ルート探索と効率的な運行を実現し、半導体工場向け搬送システムでの展開を推進。
不二越
LiDARとセンサー7つを内蔵した協働ロボット「MZSシリーズ」を開発し、人やものとぶつかる前にロボットを停止させる安全機能を実現。位置精度±0.02mmの高精度を維持しつつ、安全柵不要の人協働を可能にした。
コベルコ建機
重機の遠隔操作・自動運転ソリューション「K-DIVE」を開発し、仮想現実とAIの融合で遅延0.1秒以内の遠隔操作を実現。AI振動データ分析による予測保守で故障率20~30%削減。ICT建機として3Dマシンガイダンス標準装備の新世代ショベルも発売。
近畿日本ツーリスト
旅行会社として初のAI研修サービス「AI研修 リスキリングサポート」を提供開始。学校・自治体・企業向けに生成AIの基礎から業務導入までの実践研修を3日間12時間で実施し、AI人材育成事業に参入。
日本通運(NXグループ)(航空貨物AI)
AIを活用した航空貨物の自動分類・混載仕立て業務の自動化を推進。AIが最も効率の良い荷物の組み合わせを仕向け地別に算出し、作業効率の大幅向上を目指す。
安田倉庫
DX事業推進室を設置し、AGV・AGF・AMR等のロボット導入に加え、AI画像検品ソリューションによる医療機器物流の検品工程DXを推進。2023年にDX認定事業者に認定。
澁澤倉庫
プラスオートメーションのロボティクス自動倉庫「AirRob」を国内初導入。EC フルフィルメント事業で600トート/時間/ステーションの高スループットを実現し、入出庫作業の省人化と高精度化を両立。
首都高速道路
データプラットフォーム「i-DREAMs」の拡充とAI・ドローンを活用した点検技術の社会実装を推進する3カ年中期経営計画を策定。健全橋梁率94%を目標にインフラ維持管理DXを加速。
三井住友建設(AI安全注意喚起別事例)
AIを活用した建設現場の安全注意喚起システムを運用。作業内容や天候条件に応じた危険予知情報を自動生成し、朝礼時の安全教育を高度化。
大林組(耐火被覆吹付けロボット)
鉄骨梁への耐火被覆吹付け作業を自動化するロボット2号機を開発。後方交会法による高精度な自律移動と、センシングによる鉄骨梁との相対誤差把握機能を搭載。
三機工業
自動走行ロボット(AMR)を活用した自動風量計測システムを開発し、建築設備の試運転調整業務の作業工数を約75%削減。計測値のクラウド自動転送・帳票自動作成も実現。
西松建設(IoT×生成AI設備監視)
トンネル工事現場でIoTプラットフォーム「BizStack」と生成AI「BizStack Assistant」を活用。濁水設備やバッチャープラントの常時監視により設備点検時間を40%削減。
大成建設(生成AI施工技術探索)
生成AIと検索システムを融合した「建築施工技術探索システム」を開発。RAG技術を採用し、社内技術資料から正確な回答を迅速に提供することで技術継承を実現。
愛媛県西条市
AIを活用した介護ケアプラン作成支援システムを導入。ケアマネジャーの作業時間を65%削減し、要介護度の改善率を3.4ポイント向上させる成果を達成。
ugo(ユーゴー)
AI搭載の業務DXロボットを開発するスタートアップが、AI警備システムのアジラと連携し、ロボットカメラ映像からAIが暴力行為や不審者を自動検知する次世代警備ソリューションを実現。オフィスビル・商業施設に200台弱を導入済み。
TRUST SMITH(トラストスミス)
東大発AIベンチャーが、障害物自律回避型ロボットアーム「ADAM SMITH」とAGV群制御アルゴリズム「PYUTHIA」を開発。自動車メーカーの物流倉庫で最大1.5倍の効率化を実現。
Agrist(アグリスト)(AI収穫ロボ)
宮崎県発のアグリテックスタートアップが、AIカメラで野菜の大きさを識別しながら自動収穫するロボットを開発。ピーマン・キュウリ等に対応し、農業の労働力不足を解消。
HarvestX(ハーベストエックス)
東大発スタートアップが世界初のロボット自動授粉技術を商業化。授粉精度90%(ミツバチ70%)を達成し、浜松市にイチゴ自動栽培ファームを開業。
LayerX
生成AIプラットフォーム「Ai Workforce」を三井物産クレジットコンサルティングに導入。海外企業の与信判断レポート作成を自動化し、年間570時間の業務削減を見込む。