JSR(IBM共同研究)
IBMと化学産業に特化したAIの共同研究プログラムを開始。材料開発に特化した基盤モデルの拡張や生成AIによるデータ活用基盤の整備を通じ、半導体向けフォトレジスト等の革新的材料開発を加速。
東京エレクトロン
マテリアルズ・インフォマティクス(MI)とプロセスインフォマティクス(PI)を活用し、半導体製造装置の開発・立ち上げ期間を短縮。2027年夏完成予定の宮城新棟でAI・ロボットを先行導入し、生産能力3倍・年間約100億円のコスト削減を目指す。
アドバンテスト
NVIDIAのAI推論技術と統合したリアルタイムデータインフラ「ACS RTDI」を開発。半導体テスト工程でGPUによる高速AI解析を行い、チップごとにテスト条件を最適化。Blackwellや次世代デバイスの量産に採用され、従来数週間かかっていた故障解析をリアルタイム化。
相模鉄道
新型車両「13000系」のデザイン開発に生成AIを活用。スケッチから3Dモデルを生成AIに学習させ、数千のバリエーションを出力してデザインを選定・洗練する手法を採用し、2026年3月に営業運転を開始。
旭化成ホームズ(ヘーベルハウスAI)
住宅展示場での接客にAIを活用し、顧客の好みやライフスタイルに合わせた間取り提案を自動化。設計打合せの効率化と顧客満足度向上を実現。
大和ハウス工業(AIプランコンシェルジュ)
燈と共同開発した「AIプランコンシェルジュ」により、2,000以上のプランから敷地条件・要望・予算に合致する住宅プランを数秒で自動提案。2025年10月から全社展開。
ispace(アイスペース)
月面探査スタートアップが中央大学と連携し、集団生成AIを活用した小型AIロボット群による月面溶岩チューブ探査ミッションの実現に向けた協力に合意。
ストックマーク
独自の130億パラメータLLMを活用し、デクセリアルズの新規用途探索に生成AIを導入。特許・論文・ニュース等のデータから技術シーズと市場ニーズの双方向マッチングを実現。
東京工科大学
私立大学最速のAIスパコン「青嵐(SEIRAN)」を導入。NVIDIAのBlackwellアーキテクチャGPU96基で構成し、AI演算性能0.9EFLOPSを実現。八王子市とAI/DX連携協定を締結し、地域課題解決にも活用。
伊藤忠商事(シリコンバレー新会社)
生成AI関連の投資・事業開発を目的にシリコンバレーに新会社「ITCベンチャーパートナーズ」を設立。年間10件前後の投資・事業開発を計画し、IT・ヘルスケアを含む全分野を対象。
荏原製作所(暗黙知AI)
製造現場の暗黙知をAIで形式知化する「知識駆動型DXプロジェクト」を本格始動。給水ユニット設計PoCで85%の精度を達成しリードタイム80%削減を実現。
ローム(歩留まりAI)
LLMを活用した歩留まり分析フレームワークを開発しISSM2024最優秀論文賞を受賞。AIサーバー向けGaNパワー半導体も開発し電力損失2割低減を実現。
ニデック(水冷CDU)
レノボと水冷ソリューションで協業しAIデータセンターの電力課題解決を目指す。高効率CDU(冷却液分配装置)でデータセンター消費電力40%削減を実現。
住友ゴム工業
NECと戦略的パートナーシップを締結しAIを活用したタイヤ開発基盤を構築。疑似量子アニーリングでゴム配合予測の開発時間95%短縮、新材料探索期間60〜70%削減を確認。
住友化学(生成AIアプリ750個)
「DX NEXT empowered by AI」を掲げ、3ヶ月で750個のAIアプリを社員が作成。生成AIのアクティブユーザー率100%を目標に、DXによる100億円の事業貢献を目指す。
NTTドコモ(GitHub Copilot大規模展開)
GitHub Copilotの利用者を374名→3,039名に拡大。3ヶ月で213万件の提案から51万件を採用し、月平均約20人月の工数削減効果を実現。
オカムラ(AIレイアウト自動生成)
テクトムと共同でAIオフィスレイアウト自動生成システム「Work Space Creator」を開発。躯体図面と要件を入力すると複数のレイアウト案をAIが自動生成。
MonotaRO(AI駆動開発)
GitHub Copilot・Devin・Clineを全社導入し、AI駆動開発を本格化。Devinが月間330本以上のプルリクエストを作成、エンジニア約200人中160人以上がAIツールを利用。
コクヨ(オフィススタイルAI)
画像生成AIと設計ノウハウを融合した「オフィススタイルAI」を開発。37のスタイルテンプレートから選択し、通常数日かかる空間パース作成を数十秒で実現。
キヤノンITソリューションズ(AI Coding Agent)
Amazon Q Developerを全社導入し、3ヶ月で開発スピード3倍・工数削減67%・コスト約1/3を達成。募集60名に対し57名(95%)が継続利用。