MNTSQ
長島・大野・常松法律事務所の出資を受けたリーガルテック企業が「MNTSQ AI契約レビュー」をリリース。過去の契約ナレッジをAIが自動提案し、企業固有の契約審査を効率化。
松井証券
ミンカブ・ジ・インフォノイドと連携し、AIを活用した投資信託の銘柄レポートサービス「MINKABU FUND PRESS」を提供開始。また24時間365日対応のAI住所変更受付ダイヤルも開設。
楽天損保
楽天生命の契約者向けにOpenAI連携のハイブリッドAIチャットボットを提供開始。さらに火災保険・傷害保険の事故受付にAI自動音声システムも導入し、保険グループ全体のAI活用を加速。
マニュライフ生命
グローバル親会社マニュライフが開発した生成AIアシスタント「ChatMFC」を全社導入し、社員利用率75%を達成。営業職員向けに顧客一人ひとりに最適なアプローチを支援する生成AI機能も追加。
ライフネット生命
自社開発の社内用生成AI(LLM)を導入し、半年で正社員の87%が利用。導入2ヶ月で利用者全体で計152時間の業務時間を削減し、保険業界初の「財界 BEST AI 100」にも選出。
SBI損保
生成AIツール「Copilot for Microsoft 365」を導入し、議事録自動生成やメール要約・下書き作成で業務効率化を推進。年間672時間の労働時間削減効果を見込む。
ソニー損保
自動車保険の事故対応において、ドライブレコーダー映像をAIで解析するサービスを提供開始。事故状況の客観的な把握により迅速・正確な対応を実現。また社内照会業務の効率化に生成AIツールも導入。
城南信用金庫
東大松尾研発スタートアップneoAIと共同で信金業務特化の生成AI「neoAI Chat for しんきん」を開発。社内手続きのAIチャット対応や補助金アシスタントなど約20種の業務特化アシスタントを構築。
京都中央信用金庫
NECの「NEC Generative AI Service」を導入し、職員約200名を対象に生成AIの業務適用に向けた実証実験を開始。事務規定の問い合わせ対応や業務文書の作成・要約に活用。
伊予銀行
コグニティ社の会話解析AI「UpSighter」を導入し、行員の顧客対応をAIが自動解析。業績上位者のトーク内容との比較レポートにより、データドリブンな営業スキル向上を実現。
肥後銀行
アクセンチュアのAI HUBプラットフォームを採用し、行内向け生成AIチャットボットを開発・運用開始。複数の生成AIやカスタムAIを組み合わせたセキュアな専用環境を構築。
北國銀行
PKSHA AIヘルプデスクを顧客向け・社員向けの両面で全面導入し、地銀最大規模のAIコミュニケーション基盤を構築。年間5,000時間の業務削減を目標に掲げる。
福岡銀行
ふくおかフィナンシャルグループは2024年4月にAI戦略グループを新設し、融資稟議書作成に生成AIを導入。作成時間を35%短縮し、全店舗への展開を推進。
群馬銀行
フューチャーアーキテクトと共同で融資業務領域における生成AI活用の実証実験を実施。過去の類似案件自動抽出や審査判断ポイントのガイド機能を検証し、融資ノウハウの次世代継承を目指す。
三井化学(新規用途AI)
生成AI/GPTを活用した新規用途探索により、新規用途の発見数を倍増。自社素材の新たな応用先をAIで効率的に発掘し、事業拡大を加速。
丸紅(生成AIサービス提供)
生成AI基盤構築導入サービス「I-DIGIO next-AI series Chatbotサービス」の外部提供を開始。自社の生成AI活用ノウハウを他企業向けにサービス化。
丸紅(受注業務OCR)
生成AI×OCRで複雑な受注業務を半自動化。多様なフォーマットの注文書をAIが読み取り、従来不可能だった物流DXを実現。
大日本印刷(AI審査)
「DNP AI審査サービス」に生成AIを活用した法令・専門用語チェック支援機能を追加。審査業務を最大80%削減し、2025年度に年間10億円の売上を目指す。
古河電気工業(知財AI)
生成AIを活用した技術資産の可視化で「攻めの知財戦略」を推進。約4,000人が生成AI環境を体験し30%以上が日常業務で利用、AIプロモーター80人を育成計画。
シャープ
堺工場跡地を活用した大規模AIデータセンター構築をソフトバンク・KDDIと推進。敷地面積約44万平方メートル、受電容量150メガワット規模で2025年中の本格稼働を目指す。