世田谷区
非エンジニア職員が3ヶ月で生成AIチャットボット「HIDEKI」を内製開発。Azure OpenAI ServiceをTeamsに統合し、73%以上の職員が生産性向上を実感。1人あたり1日約35分の業務削減を達成。
放送大学
「数理・データサイエンス・AI講座」をオンラインで提供し、文科省のリテラシーレベルおよび応用基礎レベルに認定。全国の社会人や高校生にも開放し、いつでもどこでも学べるAI教育のインフラを構築。
関西大学
「AI・データサイエンス教育プログラム」を文理全学生に展開。リテラシーレベル(入門)と応用基礎レベルの2段階構成で、修了者にデジタルバッジを授与。文科省認定を取得し、各学部独自の高度プログラムも整備。
広島大学
AI・データイノベーション教育研究センターを設立し、全学的な生成AI活用方針を策定。情報・データサイエンス・AIパッケージが文科省の「リテラシーレベルプラス」に認定。教職員・学生向けFD/SDを継続的に実施。
東京科学大学
2024年10月の東京工業大学・東京医科歯科大学統合により誕生。「データサイエンス・AI全学教育機構」を設立し、学士課程から博士後期課程まで5レベルの体系的DS/AI教育プログラムを展開。40社超のコンソーシアムと連携。
カケハシ
クラウド型電子薬歴システム「Musubi」に生成AIを活用した薬歴作成機能の開発を開始。服薬指導内容をSOAP形式に自動整理し、薬剤師の業務効率化と対人業務の充実を支援。
済生会小樽病院
NECの生成AI搭載電子カルテシステム「MegaOak AIメディカルアシスト」を導入し、紹介状や退院サマリ等の医療文書を自動生成。文書作成時間を平均47%削減し、医師の働き方改革を推進。
大阪大学医学部附属病院
AI医療センターを設立し、医師・看護師・事務業務支援のAI開発、倫理・法的課題対応、医療データベース構築の3部門体制で病院全体へのAI導入を推進。医療過誤ゼロと患者本位の全人的医療の両立を目指す。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(AI・データ基盤)
2024年度中期経営計画でAI・データ基盤の強化を重点施策に掲げ、KDDIとの戦略的提携で金融特化型LLMの開発を検討。グループ全体でのAI活用を加速し、金融業界のAIリーダーを目指す。
野村ホールディングス(生成AI全社導入)
全社員を対象に生成AIツールを導入し、社内文書の要約、リサーチ資料の作成、顧客向けレポートのドラフト生成などに活用。金融グループ全体でのAI活用基盤を構築。
GVA TECH(AI法務SaaS)
AI法務プラットフォーム「GVA assist」を提供し、契約書のリスク検知と修正候補の自動提案を実現。スタートアップから大企業まで幅広い法務ニーズに対応するSaaSモデルを展開。
マネーフォワード(AI経理DX)
クラウド会計「マネーフォワード クラウド」にAI機能を搭載し、銀行明細からの自動仕訳提案や請求書のAI-OCR読み取りを実現。導入企業では1社分の作業時間で4社分の経理をこなせる効率化を達成。
日本生命(AI査定)
保険金・給付金の査定業務にAIを活用し、診断書のOCR読み取りと支払い要否のAI判定を導入。年間数百万件の請求処理において、査定時間の短縮と精度向上を同時に実現。
三井住友海上火災保険(AI音声受付)
AI音声による事故受付サービスを開始し、24時間365日の自動受付体制を構築。音声AIが事故状況を聞き取り、迅速な初動対応を可能にした損害保険業界の先進的取り組み。
りそなホールディングス(Data Ignition)
AIを活用した銀行業務支援ツール「Data Ignition」の提供を開始。データ分析に基づく営業支援や業務効率化を推進し、グループ全体のデータドリブン経営を加速。
freee(AI経理)
クラウド会計ソフト「freee会計」にAI機能を統合し、銀行明細の自動仕訳やレシートのAI-OCR読み取りを実現。中小企業の経理業務を大幅に効率化し、AIによる自動化率向上を推進。
LegalOn Technologies(LegalForce)
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供し、契約書のリスク箇所を自動検出。日本のリーガルテック市場をリードし、国内3,500社以上の導入実績を持つ。
長島・大野・常松法律事務所(リーガルテック)
日本最大級の法律事務所がリーガルテックベンチャーMNTSQに8億円出資し、AIによる契約書レビューやデューデリジェンスの効率化を推進。法律×AIの先駆的モデルを構築。
PKSHA Technology
深層学習と自然言語処理を基盤としたAI SaaS群(Chatbot、FAQ、AIヘルプデスク)を地方銀行に集中的に展開。京都銀行、常陽銀行、北國銀行など多数の地銀に導入実績を持つリーガルテック。
東海東京証券
コールセンター業務にAI音声応対を導入し、住所変更などの定型業務をAIとの対話で完結。さらにAIMSTARプラットフォームで顧客アプローチの効率化とOne-to-Oneマーケティングを推進。