静岡県(スマート茶業実証)
静岡県がドローンによる空撮とRGB解析で茶園の病害虫被害箇所を特定し、局所的防除を実施するスマート茶業の実証を推進。LoRaネットワークによる分散茶園の遠隔管理と茶工場の品質コントロールも実現。
新潟県農業総合研究所(スマート水稲)
新潟県農業総合研究所が民間企業と連携し、水稲栽培におけるスマート農業技術の実証試験を実施。自動・無人化農業機械やドローンの活用による労働力不足対策と生産性向上を推進。
岩見沢市(ローカル5Gスマート農業)
北海道岩見沢市がローカル5Gを活用した自動運転トラクターの遠隔監視制御を実施。3台の農機同時自動運転で全体農家作業の25%削減を達成。北海道大学・NTTグループとの産学官連携で世界トップレベルのスマート農業を実現。
JAXA(宇宙航空研究開発機構)
JR西日本のAI機器故障予測技術を宇宙機保全に応用するJ-SPARCプロジェクトを推進。SKY Perfect JSATの30基以上の衛星テレメトリデータでAI検証を行い、従来手法では困難な衛星故障の予兆検知を実現。
クラフト・ハインツ(Kraft Heinz)(PlantChat)
クラフト・ハインツが生成AIツール「PlantChat」を製造現場に導入し、従業員からのリアルタイムインサイト収集を自動化。工場の暗黙知をAIで形式知化し、「農場からフォークまで」の完全自律型サプライチェーン構築を推進。
タダノ
竹中工務店・アルモと共同で移動式クレーンの遠隔操作システム「CRANET」を開発し、約70km離れた建設現場のクレーンを遠隔操作する実証に成功。DeepXとはAIを利用したクレーン荷振れ抑制の自動化にも取り組む。
矢崎総業(ロボット動作プランAI)
NECと共同で産業用ロボットの動作プランをAIで自動生成するシステムを開発。ワイヤーハーネス製造における複数ロボットの動作計画をAIとシミュレーターの連携で自動化し、ティーチング作業を従来40日から1日に短縮。
阪神高速道路
「サイバーインフラマネジメント構想」のもと、ロボット・センサーで収集したデータをAI・大規模データ処理技術で分析・知識化する次世代インフラ管理システムの研究を推進。
成田国際空港
設備稼働時の異音をAIで検知する実証実験を開始。第2ターミナル機械室の空調・給水・温水設備を対象に、Hmcomm社の異音検知アプリケーションで保全業務の省人化を目指す。
本州四国連絡高速道路
NTT・NTT e-Drone Technologyと共同で、ドローンとAI画像認識を用いた鋼材腐食検査の実証実験を開始。AI画像認識で腐食の深さを自動推定する技術の実用化を目指す。
長谷工コーポレーション(BIM×生成AI)
燈と協働し、長谷工版BIMと生成AI技術を組み合わせた国内初のシステムを構築。建設現場でのBIMデータ活用を生成AIで高度化し、施工プロセスの効率化を推進。
竹中工務店(生成AIビルマネジメント)
DATAFLUCTと共同で建物データを生成AIで解析し、チャット形式でビル管理者の業務を支援するアプリケーションを開発。2024年12月から自社ビルで適用実験を開始。
錢高組
IIJと連携しLoRaWAN技術を活用した建設現場環境データ収集・分析システムの実証実験を実施。重機稼働状況、熱中症対策、作業進捗を少ない基地局でモニタリング。
鴻池組
橋脚の表面処理作業を自動化するロボットを開発。1日の施工面積が人手に比べ6割増となる160㎡を実現し、2025年度中の工事現場導入を予定。
大林組(無人重機自律施工)
浅間山の建設現場で自動・自律運転キャリアダンプによる資材自動運搬の実証施工を実施。建機フリートマネジメントシステムで複数台を連携制御し、無人化施工を実現。
竹中工務店(デジタルツインAI施工管理)
ベントレー・システムズの「iTwin」を用いて施工現場をデジタルツイン化。AIが過去の事故事例を学習し、当日の作業内容に関連する事故リスクを予測するシステムを構築。
竹中工務店
DATAFLUCTと共同でGoogle Cloudの「Gemini 1.5 Flash」を活用したビルマネジメント向け生成AIアプリを開発。日本語で質問するだけでAIがビルデータをグラフ付きで分析・レポート自動生成。
吉野家
吉野家がFingerVision社と食器洗浄ロボットを共同開発。視触覚ロボットハンドにより、汚れた水中でも食器を認識・ハンドリングでき、ピークタイムの作業時間を45%短縮、人時生産性101.7%向上を実証。
大和ハウス工業
物流施設「DPL平塚」でAIと映像を活用したトラックの荷待ち・荷役時間可視化システムの実証実験を開始。物流2024年問題に対応。
みずほフィナンシャルグループ
日本IBMとシステム運用に生成AIを活用する実証実験を実施し、運用の高度化を実現。障害対応の迅速化と運用品質の向上に成功。