JERA（デジタル発電所）
全国26カ所の火力発電所にAI運用管理システムを導入する「デジタル発電所」構想を推進。センサーデータのAI異常検知により故障対応時間を約70%短縮し、姉崎発電所では40年間で約400億円のコスト削減を見込む。
東京ガス（熱源機器最適制御AI）
エイシングと共同で熱源機器の最適制御AIを開発。東京都のGX関連産業支援事業にも採択され、TAKANAWA GATEWAY CITYへの導入も決定。エネルギー効率の最適化とCO2削減に貢献。
日本航空（手荷物AI解析）
NECと共同で世界初の搭乗口における機内持ち込み手荷物のAI解析・積載量推定ソリューションの実証実験を羽田空港で実施。手荷物収納棚の占有スペースをリアルタイムで推定。
ニチレイ・アイス（AIサプライチェーン最適化）
日立のAIを活用し、ニチレイフーズグループのニチレイ・アイスにサプライチェーン計画業務を最適化するシステムを導入。需要予測から生産・物流計画までの一体最適化を実現。
ニチレイフーズ（AI生産計画自動立案）
日立のAI技術を活用し、最大16兆通りの組み合わせから最適な生産計画を自動立案するシステムを6工場に導入。計画作成時間を従来の約1/10に短縮。
ローソン（未来のコンビニ）
三菱商事・KDDIと連携し「未来のコンビニ」への変革を開始。AI属性検知による嗜好データ解析で個別商品提案を実現し、2030年度までに店舗作業30%削減を目指す。
KSAS×xarvio（水稲可変施肥）
クボタのKSASとBASFデジタルファーミングの「xarvio FIELD MANAGER」が連携。衛星センシングデータに基づく可変施肥マップを利用し、クボタの田植機で水稲の可変追肥を実現。JA全農も参画し2024年3月からサービス提供開始。
クボタ（十勝地方大規模畑作スマート化）
クボタが北海道十勝地方の大規模畑作農業のスマート化に向けた実証実験を2024年4月に開始。自動操舵ガイダンスの走行履歴をKSASと連携し、作業日誌の自動作成とデータ活用による営農支援を実現。
新潟県農業総合研究所（スマート水稲）
新潟県農業総合研究所が民間企業と連携し、水稲栽培におけるスマート農業技術の実証試験を実施。自動・無人化農業機械やドローンの活用による労働力不足対策と生産性向上を推進。
高知県（IoPクラウドSAWACHI）
高知県が産学官連携でIoP（Internet of Plants）プロジェクトを推進。IoPクラウド「SAWACHI」でナス・ピーマン等の施設園芸データを一元管理し、約1,150農家が活用。環境制御技術の導入率は主要品目で約60%に到達。
JA帯広かわにし（ドローンAI作物管理）
帯広市川西農業協同組合が総務省の地域デジタル基盤活用推進事業を活用し、ドローンとAIを組み合わせた作物管理の実証試験を実施。4Kカメラ搭載ドローンで毎秒30枚の高精細映像をAI分析し、病気の株を自動検出。
更別村（スーパービレッジ スマート農業）
北海道更別村がデジタル田園都市国家構想の採択を受け、無人トラクターやドローンによるスマート農業、自動運転車両による移動サービス等を包括的に展開。ロボットトラクター導入で収穫作業の労働時間25%削減を達成。
岩見沢市（ローカル5Gスマート農業）
北海道岩見沢市がローカル5Gを活用した自動運転トラクターの遠隔監視制御を実施。3台の農機同時自動運転で全体農家作業の25%削減を達成。北海道大学・NTTグループとの産学官連携で世界トップレベルのスマート農業を実現。
加賀市（スマートシティAI）
石川県加賀市が「消滅可能性都市」からの脱却を目指し、AI・IoT等の先端技術を活用したスマートシティを推進。顔認証サービス「顔パス」の利用率50%、自動運転EVバスの世界最長走行距離実証、139の行政手続き電子化を実現。
リーウェイズ（Gate. AI不動産査定）
5.5億件の不動産取引データとAIを活用した不動産価値分析クラウド「Gate.」を550社に提供。賃料予測の誤差率4.98%、最長50年先の将来価値を分析可能。
住友不動産販売
AIで不動産を査定する「ステップAI査定」を展開。マンション・戸建て・土地に対応し、膨大な相場データをAIが学習して毎月査定価格を自動更新。
ドミニオン・エナジー（Dominion Energy）
AI予知保全・グリッド最適化・需要予測で電力網の効率を向上。バージニア州を中心に数百のAIデータセンターに電力を供給し、年間5.5%の需要成長に対応するため2024年に123件の送電プロジェクトを完了。2039年までに電力需要倍増を見込む統合資源計画を策定。
サザンカンパニー（Southern Company）
アラバマ・パワーがDatabricksベースのAI暴風雨管理システム「SPEAR」と電力網信頼性分析「RAMP」を構築。顧客停電履歴の検索を4時間から4秒に短縮し、暴風雨の影響予測とリアルタイム対応を実現。AIデータセンター向け電力供給にも812億ドル規模の投資を計画。
フランス国防装備庁（DGA / AMIAD）
2024年3月に防衛AI専門機関「AMIAD」を設立し300名規模の研究者を採用予定。2024-2030年国防予算から20億ユーロをAIに再配分し、欧州最速の機密スーパーコンピュータを2025年に構築予定。Caesar榴弾砲のドローン支援射撃や空軍パイロット訓練にAIを実戦活用。
NATO（北大西洋条約機構）
2024年7月にAI戦略を改訂し、生成AI等の新技術に対応した「責任あるAI利用6原則」を策定。2025年ハーグ首脳会議で「迅速導入行動計画」を承認し、DIANA（防衛イノベーションアクセラレータ）で2024年に5つ、2025年に10の技術チャレンジを実施。