村田製作所
国内全従業員約3万人を対象に対話型AIを本格導入。生産現場でのエラー対応マニュアル提示から社内情報検索まで、工場を含む幅広い職場で生産性向上を推進。
神奈川県
全職員を対象に生成AI(ChatGPT)の業務利用を開始。ガイドライン策定・職員研修を経て、文書作成や情報整理に活用し、県内33市町村への波及効果も生む。
ウィプロ(Wipro)
WiproはAIファースト・エコシステム「Wipro ai360」を立ち上げ、3年間で10億ドルの投資を発表。3万人のAI専門家を結集し、責任あるAIを中核に据えたエンドツーエンドのイノベーション基盤を企業向けに提供している。
東邦ガス
東邦ガスはグラファーの「Graffer AI Studio」をグループ約30社・約1,500名に導入。社内規程検索AI「さがすくん」をわずか4カ月でローンチし、業務効率化を推進している。
住友化学
マテリアルズインフォマティクスで材料開発時間を従来の10分の1に短縮。さらに全従業員約6,500名向けに社内生成AIサービス「ChatSCC」を開発し、全社的なAI活用を推進。
Morgan Stanley
OpenAI GPT-4を活用したAIアシスタントを全ウェルスマネジメント部門のファイナンシャルアドバイザーに展開。約10万件の調査レポートから回答を生成し、FAチームの98%が採用。
鹿島建設
グループ従業員約2万人を対象に専用対話型AI「Kajima ChatAI」の運用を開始。社内イントラネット上に構築し、1日平均1,000件以上の質問に対応。
オーケー(AI人材育成)
ディスカウント・スーパーのオーケーは、IT本部だけでなく幅広い部門のメンバーにAI学習プログラム「グロースX AI・DX人材」を導入。現場主導のAI活用を推進する組織づくりに投資。
クスリのアオキ
クスリのアオキはパナソニックのAIチャットボット「WisTalk」を導入し、約15,000人の従業員からの労務関連問い合わせの約75%を自動化。約3,500時間の業務削減を実現した。
三井住友建設(安全注意喚起AI)
自然言語AIエンジンを活用した安全注意喚起システムを開発し全現場に展開。当日の作業内容を入力すると、AIが過去の災害事例から類似事例を抽出し、毎日異なる注意喚起を提示。
ココカラファイン
ココカラファインはAIを活用した社内Q&Aシステム「ココカラボット」を導入。全国約1,300店舗のスタッフからの多様な問い合わせに、AIが自動で適切な回答を提供。
佐賀銀行
AIチャットボット「Collam」を導入し、営業店から本部への照会業務を自動化。Microsoft Azure上でAIが自然な対話を通じて質問に自動回答し、本部の電話応対負荷を軽減。
ヒノキヤグループ
IBM Watson活用のAI営業支援ツール「ひのくまコンシェルジュ」をLINE WORKSに搭載。注文住宅の蓄積Q&Aデータから最適回答を提示し、新人営業の提案力を強化。