大塚商会(Acrobat AIアシスタント全社導入)
9ヶ月の検証を経てアドビ「Acrobat AIアシスタント」を全社導入。各部門に「AIエージェント」推進担当を配置し、受注率・案件進捗効率を数値で測定。
MonotaRO(MonoChat全社展開)
全社員向け生成AIチャット「MonoChat」を導入し1年半で利用量が倍増。92.7%の従業員が活用し、LibreChatベースの社内ChatGPTも構築。
MonotaRO(AI駆動開発)
GitHub Copilot・Devin・Clineを全社導入し、AI駆動開発を本格化。Devinが月間330本以上のプルリクエストを作成、エンジニア約200人中160人以上がAIツールを利用。
コクヨ(オフィススタイルAI)
画像生成AIと設計ノウハウを融合した「オフィススタイルAI」を開発。37のスタイルテンプレートから選択し、通常数日かかる空間パース作成を数十秒で実現。
キヤノンITソリューションズ(AI Coding Agent)
Amazon Q Developerを全社導入し、3ヶ月で開発スピード3倍・工数削減67%・コスト約1/3を達成。募集60名に対し57名(95%)が継続利用。
ホンダ(デザイン生成AI)
自動車のフロントデザイン開発に生成AIを活用し、歩行者保護性能も考慮した修正案をAIが自動生成。デザイン開発期間を40%以上短縮する見込み。
ホンダ(マルチエージェント型生成AI)
独自の企業文化「ワイガヤ」から着想したマルチエージェント型生成AIシステムを開発。複数のLLMエージェントが議論・協調する仕組みで、ICLR 2025 Workshopに採択。
コーセー
コーセーと慶應義塾大学は共同で、主観を排除した「教師なし距離学習モデル」によるリップメークトレンド自動解析技術を開発。従来必要だった人手によるラベル付けを不要にし、客観的なトレンド分析を実現した。
P&Gジャパン
P&GジャパンはAI需要予測システムを一部流通パートナーと運用し、トラック台数7%削減と積載効率5%改善を実現。2030年までにAI統合データ基盤で店頭欠品の自動防止を目指す。
良品計画
良品計画はGoogle CloudのRecommendations AIを導入し、公式アプリ「MUJI passport」とECサイトで「パーソナライズしすぎない」レコメンデーションを実現。記事CTRが0.5ポイント向上した。
ポーラ・オルビスホールディングス
ポーラ化成工業は化粧品開発支援AIシステム「AIM POLAR」を開発。感触設計AIと品質予測AIにより、試作回数を大幅に削減しながら、パーソナライズ化粧品の実現に向けた処方設計の高速化を推進している。
福山通運(DX認定)
経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定。AI面接官の1次面接導入に加え、社内データ活用による業務プロセス効率化とデジタル管理システム導入を全社的に推進。
三井住友建設(tree AI)
AI画像認識による樹木リスク評価システム「tree AI」の基本システム開発を完了。スマホで撮影した樹木画像から倒木・落枝リスクをAIが自動判定。国交省モデリング事業に選定され、20以上の自治体で実証中。
東急不動産(AIマルチエージェント動画)
ソフトバンクと共同でAIマルチエージェントが自動制作したプロモーション動画を広域渋谷圏の来街者向けに配信する実証を開始。飲食店等の情報を多言語ショート動画にして地域サービスで発信。
前田建設工業(インフラDX)
法政大学と共同で「ボクセル型インフラデジタルツイン」を構築し、令和7年度インフラDX大賞で国土交通大臣賞を受賞。阿蘇立野ダムや白河市での3D点群データとAI解析を実用化。
三菱地所レジデンス
AIフィードバックサービス「リフレクト」を新人研修に導入し、日報へのフィードバック工数を70%削減。実在の人事担当者をモデルにした「AIかねこさん」が行動規範を反映した指導を実施。
奥村組(コンクリート発注量)
NTTドコモソリューションズと共同で画像認識AIによるコンクリート発注数量自動算出システムを開発。AIがコンクリート未打設領域を自動判定し必要数量を計算。2025年度内の製品化を目指す。
いい生活
不動産管理・仲介SaaS「いい生活賃貸/売買クラウド 営業支援」にAIメッセージ生成機能を正式リリース。顧客の問い合わせ内容と過去のやり取りに基づきAIが最適なメール文面を自動生成。
GA technologies
「AI不動産投資」ブランドのRENOSYで、年間10万件の顧客面談をAIで自動テキスト化・要約し、年間数千万円のコスト削減を実現。AI活用によりコア事業利益率20%を目指す技術戦略を策定。
SRE AI Partners
ソニーグループ発のAI不動産査定エンジンを全国47都道府県対応に拡大。マンション・戸建て・土地の査定に対応し、中央誤差率(MER)4.3%の高精度を実現。不動産会社・金融機関への外販を推進。