AI inside
AI insideはAI-OCRサービス「DX Suite」にAIエージェントを標準搭載し全ユーザへ提供開始。帳票読み取り設定の自動化やファイル連携の自動化により、データ入力業務の前後工程をまとめて自動化し、99.9993%の精度を実現した。
マクロミル
マクロミルは経産省・NEDOの「GENIAC」プロジェクトに採択され、約3万人の調査参加者を対象とした100万件規模のQA対話データセット構築事業を開始。生成AI開発に必要な日本語データの大規模構築に取り組む。
Appier
Appier(エイピア)は全マーケティング製品にエージェント型AIを統合し、8つの専門AIエージェント(コーディング・ディレクター・ROI・キャンペーン等)を発表。広告・パーソナライゼーション・データの3領域で自律的に適応・進化するAIを展開。
SCSK
SCSKは全社18,000人が利用する生成AI環境「SCSK-GAI」を導入し、提案書作成にかかる工数を約40%削減。さらにAI活用基盤「InfoWeave」にAIエージェント機能を追加し、最短3日で構築可能なマルチAI環境を提供開始した。
TIS
TISはシステム開発への生成AI活用を前提とした「AI中心開発」を全社方針として掲げ、2029年度までに開発生産性50%向上を目指す全社推進プロジェクトを発足。要件定義からテストまで全開発プロセスにAIを統合する。
ラクス
ラクスは経費精算システム「楽楽精算」にAIエージェント機能を搭載した「楽楽AIエージェント for 楽楽精算」β版を提供開始。領収書・クレジットカード明細・過去の申請履歴をAIが横断的に解析し、経費精算の申請伝票を自動作成する。
DeNA
DeNAは2025年2月に「AIオールイン」を全社方針として宣言し、全社員のAI活用スキルを評価する独自制度「DARS」を導入。AI活用事例100件をまとめた資料を無料公開するなど、組織全体でのAI活用を推進した。
SmartHR
SmartHRは人事労務SaaS「SmartHR」に生成AIを活用した「AIアシスタント」機能を搭載。従業員からの人事・労務に関する問い合わせにAIが自動回答し、管理部門の問い合わせ対応業務を約20%削減した。
GMOインターネットグループ
GMOインターネットグループは全社的に生成AIの業務活用を推進し、活用率94%・月間22.4万時間の業務削減を達成。複数AIツールの利用環境整備やAIブースト支援制度により、全パートナーがChatGPT・Claude・GeminiをSlack上で利用可能にした。
長谷工コーポレーション
燈株式会社と共同で、国内初となるBIMと生成AIを融合した新システムを構築。チャット形式でBIM内の設計図書データから瞬時に必要な情報を検索・取得可能に。
大成建設
360度カメラと画像認識AIを用いた「工事進捗確認システム」を本格運用開始。内装工事16種類・資機材24種類をAIが自動認識し施工状況を自動で図面化。現場確認業務を1日1時間以上削減。
東急リバブル
電通デジタルと共同開発した生成AI対話型チャットサービス「Tellus Talk」を不動産情報サイトに導入。Claude-3.5 Sonnetを採用し24時間365日の不動産売買相談に対応。
三井不動産
ChatGPT Enterpriseを約2,000人の全社員に展開。全85部門・150名のAI推進リーダーが3ヶ月で約500件のカスタムGPTを開発・運用。業務削減時間10%以上を目標。
LIFULL
内製生成AI基盤「keelai」を全社展開。Slackボット・API形式で社内文書検索やコードレビュー自動化を提供し、従業員の90.9%が活用。半年で約31,600時間の業務効率化を達成。
AGC
自社向け生成AI活用環境「ChatAGC」をAzure OpenAI Serviceで構築し全社導入。2024年に11万時間以上の業務時間創出効果を確認。RAG機能により社内データ連携も実現。
ニチレイフーズ
ニチレイ・アイスが日立のAI活用サプライチェーン計画最適化システムを導入。包装氷の生産・輸送・在庫の3計画を統合最適化し、計画立案時間を約70%削減。
千葉県
生成AIを活用した福祉相談チャットボット「いつでも福祉相談サポット」を導入。LINE・Webから24時間365日利用可能で、生活困窮・介護・子育てなど福祉全般の相談に対応し、適切な窓口を案内。
アジラ
行動認識AI技術を介護・福祉施設向けに展開した見守りシステム「asilla care」を提供開始。既設防犯カメラを活用し、転倒・徘徊・体調急変などの検知を実現。新規設備不要で導入コストを抑制。
ヤマハ発動機
精密農業を新たな成長事業に位置づけ、AIデータ解析のThe Yield社(豪州)とロボティクスのRobotics Plus社(NZ)を買収。米国に統括新会社「Yamaha Agriculture」を設立。
inaho
AI搭載トマト自動収穫ロボットの最新モデルを発表。ハードウェアと回路アーキテクチャを全面刷新し、量産・商用化に向けた開発を加速。オランダでの実証実験も開始。