北海道電力(Enerista蓄電池AI)
AIを活用した系統用蓄電池の需給管理サービス「Enerista」を開始。蓄電池の充放電をAIが最適制御し、再生可能エネルギーの出力変動を平準化して電力系統の安定化に貢献。
コスモ石油(内航船配船AI)
ALGO ARTISのAI最適化ソリューション「Optium」を内航船配船計画に導入し、2025年4月から本格運用。年間4,000航海の複雑な配船計画の業務効率を約20%改善し、燃料消費量約5%削減を見込む。
大阪ガスマーケティング(生成AIボイスボット)
NTTコミュニケーションズと共同で生成AIボイスボットによるコンタクトセンター受付サービスの試験運用を開始。顧客の電話問い合わせに生成AIが音声で自動応対する。
大阪ガス(Energy Brain)
遠隔AIエネルギーマネジメントシステム「Energy Brain」を活用し、産業用冷凍機を完全停止せずに自動デマンドレスポンス制御する実証に成功。冷凍冷蔵倉庫のエネルギー最適化を実現。
大阪ガス(GreenChecker)
世界初となる生成AIを活用したカーボンクレジット品質評価Webサービス「GreenChecker」を開発・提供開始。クレジット創出プロジェクトの計画書や報告書をAIが自動評価し、短時間で品質を判定。
関西電力(OpenAI連携DX)
OpenAIとの戦略的連携を開始し、ChatGPT Enterpriseを全社員約8,300名に導入。2018〜2024年度にDX案件610件のPoCを実施し473件を実用化するDX推進力を活かし、生成AI活用を全社推進。
Hacobu(MOVO AI Lab)
物流DXプラットフォーム「MOVO」にAI機能を搭載した「MOVO AI Lab」を公開。自然言語で物流データを分析できる「データ分析エージェント」や、AIによる配車支援機能を提供。
日本航空(JAL-AI)
アバナードと協力して独自の生成AIツール「JAL-AI」を開発。社内ナレッジ検索・議事録自動生成・整備文書検索など複数業務に活用し、間接部門の実質100%の社員が利用。
日本郵船(マリンDX自律運航)
マリンDX機器を搭載した自動車専用船を発注し、AI画像認識と自動レーダー解析による自律運航システムを先行搭載。2026年3月竣工予定で、衝突・座礁回避をAIが自動支援。
味の素(AI献立プランナー)
給食業界向けAI献立自動生成サービス「AI献立プランナー」を開発。カイテクノロジーとの実証実験で献立作成業務負荷を最大70%削減する効果を確認し、商用版販売を開始。
キリンホールディングス(ビール開発AI「FJWLA」)
独自AI「FJWLA(Flavor Judgment for Whole Liking Analysis)」をビール開発に導入。ユーザーが「おいしい」と感じるフレーバー構成を成分レベルで特定し、2026年3月以降発売製品から順次適用。
コカ・コーラ ボトラーズジャパン(o9サプライチェーンAI)
AIプラットフォーム「o9デジタルブレイン」を採用し、供給計画の最適化を推進。生産能力・資材・物流制約を考慮した最適計画策定により、コスト最小化とサービス最大化を実現。
森永乳業(AI新製品需要予測)
NECのAI技術を活用した新製品需要予測ソリューションを導入。アイスカテゴリーにおける実証実験で、需給担当者の計画とほぼ同等精度の予測を早期段階で実現。
モスフードサービス(AIドライブスルー)
New Innovationsとパートナーシップを締結し、全国約1,300店舗に生成AIとロボティクスの導入を推進。2026年度中にAIドライブスルーの実証実験を開始予定。
ロイヤルホールディングス(HANZO AI自動発注)
ロイヤルホスト215店舗と天丼てんや111店舗の計326店舗にAI需要予測型自動発注「HANZO」を導入。食材の過剰仕入れ・品切れを防止し、在庫回転率を改善。
ハローデイ(AI需要予測自動発注)
日立のAI需要予測型自動発注システムを全49店舗に導入。自動発注率90%以上を達成し、残業時間7.9%削減・人時生産性8.4%向上を実現。
サミット(AI需要予測自動発注)
日立の需要予測型自動発注システムを全123店舗に導入。加工食品・日用品を対象に自動発注提案の採用率95%を達成し、欠品改善と在庫低減を実現。
ヤオコー(AI画像スキャン値付け)
サトーの「AI画像スキャン値付け」を店舗に導入し、AI画像認識で商品を判別してから食品表示ラベル発行までを自動化。ベーカリー商品150種のラベル発行作業を効率化。
ファミリーマート(AIレコメンド発注)
AIが過去1年間の販売実績・通行量・気象データ等を分析し、日別・便別・単品別に最適な販売予測数を算出する「AIレコメンド発注」を全国500店舗で運用開始。発注業務を週6時間削減。
セブン‐イレブン・ジャパン(AIライブラリー)
13種類のLLMを使い分けられる生成AI基盤「AIライブラリー」をGoogle Cloud上に構築し、全社員約8,000人に展開。議事録作成時間を1/4に短縮、稟議書作成を3時間から1時間に削減。