伊藤園
伊藤園は日本初となるAIタレントをテレビCMに起用し、「お〜いお茶 カテキン緑茶」の新CMを制作。生成AIで創出したオリジナルタレントにより、従来の広告モデルとは異なる新たなマーケティング手法を確立した。
雪印メグミルク
雪印メグミルクは2024年4月に社内向け対話型AI「YuMe*ChatAI」の運用を開始。長年蓄積した知識とAI技術を組み合わせ、創業100周年に向けたDX推進の一環として全社展開している。
明治ホールディングス
明治ホールディングスは生成AIツール「meiji AI Talk powered by ChatGPT」を従業員約1万人に展開。業務効率化と新たなアイデア創出の両立を目指す全社DXの一環として2024年1月に運用を開始した。
アサヒ飲料
アサヒ飲料はAIで生産・販売・在庫情報を分析する「MOVO PSI」を活用し、物流の輸送量平準化を推進。実証実験で輸送コスト約9.1%削減、在庫日数約13.2%削減を達成した。
キリンホールディングス
キリンホールディングスは自社開発の生成AIツール「BuddyAI」を国内グループ全従業員約1万5,000人に展開。マーケティング部門先行導入で約3万9,000時間の業務時間を創出した。
西松建設(IoT×生成AI)
MODEのIoTプラットフォーム「BizStack」と生成AIアシスタント「BizStack Assistant」を山岳トンネル工事に導入。設備点検時間を40%削減し、IoTと生成AIの協調で現場DXを推進。
GLP(プラスオートメーション)
三井物産との合弁会社プラスオートメーションを通じ、初期費用ゼロのRaaS(ロボット・アズ・ア・サービス)で物流施設にロボットを提供。全国127拠点に4,400台超のロボットを導入済み。
戸田建設(AI配筋検査)
ゼネコン21社とプライムライフテクノロジーズが共同開発した建設DXサービス「CONSAIT」を導入。AI搭載カメラが配筋を立体検知し設計データと自動照合、検査業務の作業時間を約半減。
東急リバブル(SNS投稿自動化)
アルサーガパートナーズと生成AI(ChatGPT)を活用したSNS投稿文章作成システムを独自開発。1件あたりの作業時間を45分から10分に約80%短縮し、投稿件数を4倍に拡大。
東急不動産
ソフトバンクと共同で広域渋谷圏に特化した生成AI基盤を構築。観光案内所にAI搭載タッチ式サイネージを設置し、リアルタイム情報と事前学習データに基づく来街者への訪問先提案を実証。
センコーグループ(出荷量予測)
H2O Driverless AIを導入し、倉庫の出荷量予測精度を60%から87%に大幅向上。予測期間も1週間から1ヶ月に延長しながら精度を維持し、要員計画・配置の効率化を実現。
熊谷組(骨材管理)
AIによるコンクリート骨材の入荷管理システムを開発・実用化。AIが骨材の粒径や岩種を高精度判別しOCRで伝票を照合、伝票集計作業を約95%削減。ダム建設現場で運用中。
西松建設
山岳トンネル工事の濁水処理設備をAIで自動管理するシステム「FlocTrack」を開発。pH・濁度・フロック形成映像から処理剤添加量を最適制御し、管理時間を約36%短縮。
安藤ハザマ(危険行動検知)
NTT-ATと共同でAI画像解析による危険行動検知システムを開発し、2024年10月から建設現場での実証を開始。監視カメラ映像から作業員の危険な姿勢を自動検出。
安藤ハザマ
燈の「AKARI Construction LLM」を導入し、施工計画書や技術文書など社内ノウハウを学習させた建設分野特化型生成AIの社内運用を開始。技術伝承と業務効率化を推進。
前田建設工業
SOLIZEと共同で自然言語処理AIを活用した危険予知システム「SpectA KY-Tool」を導入。約7,000単語の概念辞書と約2,000件の災害事例から、AIが作業内容に応じた危険予知と安全指示を自動提示。
竹中工務店
DATAFLUCTと共同でGoogle Cloudの「Gemini 1.5 Flash」を活用したビルマネジメント向け生成AIアプリを開発。日本語で質問するだけでAIがビルデータをグラフ付きで分析・レポート自動生成。
GROUND
物流施設統合管理システム「GWES」にAI配送計画自動作成機能「Delivery Optimizer」を追加。実証実験でチャーター便台数38%削減、宅配便委託コスト30%以上削減を達成。
Hacobu(MOVO PSI)
JDSCと協業し、メーカー・卸・小売を跨ぐPSI情報共有サービス「MOVO PSI」を開発。キリンビバレッジで輸送コスト約9.1%削減、在庫日数約13.2%削減を実現。
センコーグループ
JDSCと共同で物流倉庫の人員配置をAIで最適化するシステム「SAIFOMW」を開発。テスト運用で14%の工数削減余地を発見し、2024年7月から千葉県の3拠点(400人超)で本格運用を開始。