ふくおかフィナンシャルグループ(融資稟議AI)
日本IBMと協力し融資稟議書作成AIを開発。作成時間を35%短縮し、2024年5月から一部店舗で本番導入を開始。
米陸軍(US Army)
米国防総省初の生成AIプラットフォーム「Ask Sage」を全軍展開し、コーディング速度35倍・調達業務50倍の効率化を達成。AI/ML将校の専門キャリアパス(49B)を新設し、組織的なAI能力構築を推進。
クレディ・アグリコル(Credit Agricole)
AI Factoryを通じて100以上のAI活用事例を本番展開し、CIB部門で市場リサーチAIソリューションを構築。EUのAI規制に先駆けて責任あるAIの認証を取得し、IT2025プログラムに10億ユーロを投資。
矢崎総業(生成AI基盤Y-Assistant)
Azure OpenAI Serviceをベースとした専用生成AI基盤「Y-Assistant」を自社開発し、全社約23万人の従業員を対象に2024年2月から本格導入。管理間接部門の生産性向上と販管費率の削減を推進している。
吉本興業(ショートドラマAI制作)
FANYがGoogleのGeminiと連携し、生成AIが脚本制作の一部を担った縦型ショートドラマ「飛べない恋とふたご座の君」を制作・配信。企画立案から納品までを約2か月で完了し、AI活用によるコンテンツ制作の高速化を実証。
鹿児島県
「生成AIの利用に当たってのガイドライン」を策定し、県庁全体での生成AI活用方針を明確化。県内企業の82%が「今後AIを活用していく」と回答する地域全体のAI機運を醸成。
西海市(長崎県)
自治体向け生成AIサービス「ばりぐっどくん」を全庁導入。2ヶ月で職員57%がログイン、継続利用率87%。職員1人あたり平均12分/日の時間削減を実現。
紀陽銀行
本部でChatGPTの有償版を試行導入し業務効率化を推進。システム子会社でもプログラム開発ツールとしてAIを活用。生成AI活用のFAQ自動応答をコンタクトセンターに導入。
山陰合同銀行
生成AI基盤「Smart Generative Chat」を導入し、RAG技術で社内規程・マニュアルの自動応答ボットを構築。丸1日かかっていた分析業務を30分に短縮する効果を実現。
岩手銀行
NTTデータ東北およびneoAIと連携し、Microsoft Azure上に自行専用の生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」を構築。実証実験で生産性向上の効果を確認し、全行員への展開を推進。
HEROZ(ヒーローズ)
将棋AIで培ったディープラーニング技術を法人向け生成AI SaaS「HEROZ ASK」として展開。月額900円からの低価格で建設・製造業を含む300社超に導入。
LayerX
生成AIプラットフォーム「Ai Workforce」を三井物産クレジットコンサルティングに導入。海外企業の与信判断レポート作成を自動化し、年間570時間の業務削減を見込む。
川口市
AI-OCRサービス「AIよみと~る」を導入し、紙帳票のデジタル化を推進。新型コロナワクチン接種推進室では年間約100万枚の予診票を読み取り、月あたり約40時間の作業時間削減を実現。
シンガポール保健省(MOH)
5年間で約2億SGDをAI・ゲノム活用に投資。生成AIによる医療文書自動化と医療画像AIの全公立病院展開を推進。クラウド型AI基盤「HEALIX」を構築し、匿名化臨床データの安全な共有とAIモデル開発を実現。
Stanford Health Care
AIを患者ケアの向上に全面活用。ChatEHRによる医療記録管理効率化、AI Scribeによる臨床記録自動生成、脳活動パターン分析や免疫フィンガープリント診断等を展開。Responsible AI Life Cycleによる厳密な評価プロセスを実施。
富山県
インテックと共同で生成AI・マルチモーダルAIを活用した働き方改革の実証実験を実施。書類検索精度約97%、シナリオ作成精度約86%を達成し、複雑化する自治体業務の効率化を検証。
宮崎市
Google CloudのVertex AIを活用した庁内業務向け生成AIモデルを構築。議事録作成時間を約60%削減し、市長定例記者会見のAIダイジェスト動画を全国自治体初で導入。9割以上の職員が継続利用を希望。
世田谷区
非エンジニア職員が3ヶ月で生成AIチャットボット「HIDEKI」を内製開発。Azure OpenAI ServiceをTeamsに統合し、73%以上の職員が生産性向上を実感。1人あたり1日約35分の業務削減を達成。
カケハシ
クラウド型電子薬歴システム「Musubi」に生成AIを活用した薬歴作成機能の開発を開始。服薬指導内容をSOAP形式に自動整理し、薬剤師の業務効率化と対人業務の充実を支援。
大阪大学医学部附属病院
AI医療センターを設立し、医師・看護師・事務業務支援のAI開発、倫理・法的課題対応、医療データベース構築の3部門体制で病院全体へのAI導入を推進。医療過誤ゼロと患者本位の全人的医療の両立を目指す。