Yum! Brands(ヤム・ブランズ)
KFC・Taco Bell・Pizza Hutの親会社Yum! Brandsが、AI駆動のレストランテクノロジープラットフォーム「Byte by Yum!」を発表。NVIDIAとの業界初コラボレーションでAI技術開発を加速し、全世界のレストランでモバイル注文、POS、キッチン・配送最適化、在庫・労務管理を統合。
中国建設銀行(China Construction Bank)
DeepSeek-R1とオープンソースモデルを基盤とした企業級AIシステムを構築し、168の活用事例と7,000以上のモデルデプロイメントで193シナリオを本番運用。AIモデル管理プラットフォームでアジア太平洋最優秀賞を受賞。
ワークデイ(Workday)
HR・財務クラウド大手が「Workday Illuminate」でAIエージェントを導入し、給与・採用・財務監査などの業務プロセスを変革。年間1兆件超のトランザクションデータを活用。
TJXカンパニーズ(TJX Companies)
TJX(T.J.Maxx・Marshalls運営)がオフプライス小売モデルにAIを統合。AIアルゴリズムによる購買行動分析・パーソナライズ推薦、AI需要予測による在庫最適化、動的価格調整を導入し、独自のトレジャーハントモデルをAIで強化。
ANDPAD(AI建設プラットフォーム)
建設業特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc」を始動。AIが設計図面から必要材料の見積もりを自動算出する機能や社内ナレッジAIを搭載し、建設DXを加速。
デルタ航空(Delta Air Lines)
イスラエルのスタートアップFetcherrと提携し、AIによるダイナミックプライシングを導入。運賃のAI管理比率を1%から20%に拡大予定。CES 2025ではAIコンシェルジュ「Delta Concierge」を発表。
いえらぶGROUP
不動産SaaS「いえらぶCLOUD」にAIエージェント機能を搭載し、顧客ヒアリングから物件提案、内見日程調整、予約確定までの一連プロセスをAIが自律的に遂行。不動産業界の人手不足解消を目指す。
ナイキ(Nike)
ナイキはGoogleとの提携でGeminiアプリおよびAI Mode上でのAI搭載ショッピング体験を展開。商品発見からチェックアウトまでをシームレスに完結する次世代ECモデルを実現した。
いい生活
不動産管理・仲介SaaS「いい生活賃貸/売買クラウド 営業支援」にAIメッセージ生成機能を正式リリース。顧客の問い合わせ内容と過去のやり取りに基づきAIが最適なメール文面を自動生成。
SRE AI Partners
ソニーグループ発のAI不動産査定エンジンを全国47都道府県対応に拡大。マンション・戸建て・土地の査定に対応し、中央誤差率(MER)4.3%の高精度を実現。不動産会社・金融機関への外販を推進。
オープンハウス
SREホールディングスの「SRE AI査定CLOUD」を導入し、不動産査定時間を年間1,200時間削減。機械学習による複数査定手法で実需向けから投資用物件まで対応し、顧客対応の迅速化を実現。
GMOあおぞらネット銀行
法人口座開設審査にAI面談システムを導入検証。生成AIが500万法人のデータベースを活用して企業ごとにカスタマイズした質問をリアルタイム生成し、総合評価レポートを自動作成。
東北電力(生成AIサービス事業化)
エクサウィザーズとの業務提携により、exaBase生成AIを社内導入するとともに、東北6県・新潟県の法人顧客向けに生成AIサービスの提供を開始。電力会社からAIサービス提供企業への転換を図る。
ビーバシステムズ(Veeva Systems)
ライフサイエンス業界特化型クラウド大手がVeeva AIイニシアティブを発表。CRM BotやVoice Controlなど生成AI機能を臨床・商用の全領域に統合。
メルカド・リブレ(Mercado Libre)
ラテンアメリカ最大のEコマース企業メルカド・リブレがAIをパーソナライズ・購買プロセス・社内業務に全面導入。AI効率化による人員削減ではなく、能力拡張のためのAI投資と追加雇用を両立させる戦略を展開。
HIS
CVC推進グループを通じてAI・DX・SaaS分野のスタートアップに投資を実施。全社的なデータ・AI活用のスキル研修と業務自動化を推進し、旅行事業の業務効率化と従業員体験の向上を図る。
スターフライヤー
対話AI付き仮想待合室「Match AI」の実証実験を実施し、ウェブサイトへのアクセス集中時に顧客をAI待合室に誘導。予約数拡大と問い合わせ削減に成功。
住友不動産
住友不動産ベンチャーサミット2024でAI・GIS活用の不動産DX企業を評価。自社では外部AIサービスの積極導入による業務効率化を推進する「Buy」戦略を採用。
新潟日報社
エクサウィザーズと協業し100%子会社「新潟日報生成AI研究所」を設立。約15年分の記事データを活用した法人向け地域特化型生成AIサービスを展開し、売上高100億円を目指す。
ACES(エーシーズ)
東大松尾研発のAIスタートアップが商談解析AIツール「ACES Meet」を開発。オンライン商談の録画・文字起こし・AIまとめを自動化し、営業組織の属人化解消と成約率向上を支援。