JCOM(AI-CoE)
全社横断のAI推進組織「AI-CoE」を設置し、15,000名の従業員から選抜した「全社選抜タスクフォース」がAI活用を現場主導で推進。対話型AIアバター「J:COMデジタルヒューマン」も開発中。
Ahold Delhaize(アホールド・デレーズ)
欧米で食品小売を展開するAhold Delhaizeが、W23 Globalを通じてAIスタートアップのHarmonyaとProtex AIに投資。AIと自動化を物流・配送センターに導入し、2028年までに累計50億ユーロのコスト削減を目標とする。
Yum! Brands(ヤム・ブランズ)
KFC・Taco Bell・Pizza Hutの親会社Yum! Brandsが、AI駆動のレストランテクノロジープラットフォーム「Byte by Yum!」を発表。NVIDIAとの業界初コラボレーションでAI技術開発を加速し、全世界のレストランでモバイル注文、POS、キッチン・配送最適化、在庫・労務管理を統合。
NASA(米航空宇宙局)
パーサヴィアランス探査車の走行の88%をAI自律走行で実施。IBM共同開発のPrithvi地理空間AIモデルを世界初の軌道上運用に成功し、洪水・雲検出を宇宙で実行。太陽物理学AI「Surya」も2025年にリリース。
メットライフ(MetLife)
Sprout.aiとの提携で米国・アジア・中南米のグローバル保険金請求処理にAI自動化を導入。生成AIをコールセンターに導入し不正請求の正確な識別が73%向上、NPS(顧客推奨度)が7%改善。
中国建設銀行(China Construction Bank)
DeepSeek-R1とオープンソースモデルを基盤とした企業級AIシステムを構築し、168の活用事例と7,000以上のモデルデプロイメントで193シナリオを本番運用。AIモデル管理プラットフォームでアジア太平洋最優秀賞を受賞。
ハシコープ(HashiCorp / IBM)
インフラ自動化大手がIBMに64億ドルで買収完了。ハイブリッドクラウドとAIインフラの複雑化に対応するTerraform・Vault等の製品群がAI時代の基盤に。
モンゴDB(MongoDB)
NoSQLデータベース大手がAI活用に注力し、Voyage AI買収によるベクトル検索強化やAI駆動アプリ近代化プラットフォーム「MongoDB AMP」を提供。Atlas成長30%に加速。
ワークデイ(Workday)
HR・財務クラウド大手が「Workday Illuminate」でAIエージェントを導入し、給与・採用・財務監査などの業務プロセスを変革。年間1兆件超のトランザクションデータを活用。
オクタ(Okta)
アイデンティティセキュリティの最大手がAIエージェント時代のセキュリティ基盤として「Auth0 for AI Agents」を発表。AIの安全な企業採用を支えるID管理を提供。
ゼットスケーラー(Zscaler)
ゼロトラストセキュリティ大手がAIとゼロトラストを統合した新製品群を展開。AIガード、ゼロトラストセグメンテーション、IoT/OTセキュリティなど革新的ソリューションを提供。
BTグループ(BT Group)
英国最大手通信がAI活用でネットワーク・アズ・ア・サービス基盤「Global Fabric」を構築。ServiceNow・Infobipとの提携でAI駆動の顧客サービスを展開。
オレンジ(Orange)
仏通信大手がAI専門家800名体制で150以上のAIユースケースを展開。MWC 2025ではAI×5Gによるリアルタイムインテリジェンスを実証し、責任あるAI認証を取得。
ハーシー(Hershey)(AI製品開発)
ハーシーが生成AIプラットフォーム(Ai Palette・ZS)を導入し、コンセプト→市場投入のリードタイムを数ヶ月から数週間に短縮。AIが膨大な消費者データから予想外のフレーバートレンド(Blueberry Muffin Kit Kat等)を発見。
TJXカンパニーズ(TJX Companies)
TJX(T.J.Maxx・Marshalls運営)がオフプライス小売モデルにAIを統合。AIアルゴリズムによる購買行動分析・パーソナライズ推薦、AI需要予測による在庫最適化、動的価格調整を導入し、独自のトレジャーハントモデルをAIで強化。
東急不動産(TFHD Chat文書抽出AI)
自社開発の社内AIチャットツール「TFHD Chat」に文書情報抽出技術を搭載し特許出願。様々な形式の文書からビジネス情報を自動抽出し業務効率化を加速。
下野新聞社
過去15年分の記事データと法人向け国内シェア1位の「エクサベース生成AI」を連携させた「下野新聞生成AI(下野AI)」を提供開始。栃木県特化の地域情報AIサービスを展開。
カミナシ
現場DXプラットフォーム「カミナシ」が全国17,000現場に導入。設備保全向けに生成AI機能を搭載し、音声やテキストから作業記録を自動下書きする「AI作業記録」とダッシュボードAI要約機能を提供。
PKSHA Technology(パークシャ)
東京海上日動と共同開発した照会応答業務特化型対話AI「AI Search Pro」を本格導入。大規模言語モデルを活用し、保険商品の複雑な問い合わせに高精度で対応。
ストックマーク
独自の130億パラメータLLMを活用し、デクセリアルズの新規用途探索に生成AIを導入。特許・論文・ニュース等のデータから技術シーズと市場ニーズの双方向マッチングを実現。