プルデンシャル(Prudential plc)
シンガポールにグローバルAIラボを設立し、アジア・アフリカ24市場向けのAI活用を加速。ソフトローンチ後2か月で100以上のAI活用事例が社内から提案され、Google Cloudとの提携で引受・不正検知・顧客体験のAI化を推進。
ウエルシア薬局
ウエルシア薬局はNELの「カスタマーAI」を導入し、顧客の声の収集・分析・商品開発提案を自動化。カスタマーサクセス業務の工数を90%削減した。
リビアン(Rivian)
リビアンがGen 2 R1車両に55メガピクセルカメラ・5レーダーを搭載し、AI中心の自動運転アーキテクチャを構築。データフライホイール戦略で走行データを蓄積し強化学習でモデルを改善。VW提携でフリート規模を拡大しAI学習を加速。
HIS
CVC推進グループを通じてAI・DX・SaaS分野のスタートアップに投資を実施。全社的なデータ・AI活用のスキル研修と業務自動化を推進し、旅行事業の業務効率化と従業員体験の向上を図る。
ツクイ
AIチャットボット「よりそいコンシェル for Business」を2024年7月に提供開始。LINEに特化したAIコンシェルジュが24時間体制でビジネスケアラー(仕事と介護を両立する従業員)の介護相談に対応し、介護離職防止を支援。
澁澤倉庫
プラスオートメーションのロボティクス自動倉庫「AirRob」を国内初導入。EC フルフィルメント事業で600トート/時間/ステーションの高スループットを実現し、入出庫作業の省人化と高精度化を両立。
京成電鉄
AI顔認証でスカイライナーに乗車できる新サービス「Skyliner e-ticket Face Check in Go」を2025年1月に開始。認証からチケット発行まで約4秒で完了し、訪日外国人の窓口混雑緩和を実現。
住友不動産
住友不動産ベンチャーサミット2024でAI・GIS活用の不動産DX企業を評価。自社では外部AIサービスの積極導入による業務効率化を推進する「Buy」戦略を採用。
高砂熱学工業(BIM自動設計PLANETS)
Arentと共同でBIM中核の業務プラットフォーム「PLANETS」を開発。配管・ダクトの配置設計を自動化し、障害物回避の自動経路決定など9つのSaaSで業務を統合。
プレカル
日本初のクラウド型レセプトコンピュータを開発した調剤テックスタートアップ。処方箋入力のオンライン代行サービスでAIを活用し、薬剤師が本来業務に集中できる環境を実現。
ugo(ユーゴー)
AI搭載の業務DXロボットを開発するスタートアップが、AI警備システムのアジラと連携し、ロボットカメラ映像からAIが暴力行為や不審者を自動検知する次世代警備ソリューションを実現。オフィスビル・商業施設に200台弱を導入済み。
TRUST SMITH(トラストスミス)
東大発AIベンチャーが、障害物自律回避型ロボットアーム「ADAM SMITH」とAGV群制御アルゴリズム「PYUTHIA」を開発。自動車メーカーの物流倉庫で最大1.5倍の効率化を実現。
Agrist(アグリスト)(AI収穫ロボ)
宮崎県発のアグリテックスタートアップが、AIカメラで野菜の大きさを識別しながら自動収穫するロボットを開発。ピーマン・キュウリ等に対応し、農業の労働力不足を解消。
HarvestX(ハーベストエックス)
東大発スタートアップが世界初のロボット自動授粉技術を商業化。授粉精度90%(ミツバチ70%)を達成し、浜松市にイチゴ自動栽培ファームを開業。
LayerX
生成AIプラットフォーム「Ai Workforce」を三井物産クレジットコンサルティングに導入。海外企業の与信判断レポート作成を自動化し、年間570時間の業務削減を見込む。
ELYZA(イライザ)
東大松尾研発のAIスタートアップがJR西日本のコンタクトセンターに生成AIを導入。通話後の後処理時間を18〜54%短縮し、大規模な業務効率化を実現。
Johns Hopkins Medicine
EHR大手Epicと連携しAIによるカルテ要約を導入。AI対応患者ポータルやアンビエントスクライビング(診察会話のAI自動記録)にも取り組み、臨床業務の包括的なAI化を推進。Cancer AI Allianceにも参画。
三井化学(ボイラーAI)
大規模ボイラープラントのスタートアップ操作にAIガイダンスを導入し、熟練運転員と同等のボイラー昇圧操作を実現。AIによるプラント操業支援の新形態を実証。
双日
タイの農業DXプラットフォーム事業にAI技術を導入。さくらインターネットのGPUクラウドとデガスのAIで土壌・病害データを分析し、キャッサバ農家への肥料提案を実現。
KPMGジャパン
生成AIを活用した会計上の論点自動抽出サービスを提供開始。あずさ監査法人の特許技術を応用し、M&Aや新規事業等の複雑な取引における会計論点を事前に洗い出し。