キヤノン イメージング事業本部(生成AIハッカソン)
キヤノンのイメージング事業本部が、約20名のエンジニアが5チームに分かれる生成 AI ハッカソンを約6か月にわたり実施した。社内業務の課題を解くシステムを5つ開発し、AI を使う側から作る側に回る経験を積んだ。
スクウェア・エニックス(対話型AIバディ)
スクウェア・エニックスが『ドラゴンクエストX オンライン』で、プレイヤーと音声で会話しプレイ状況に応じて自ら話しかける対話型 AI バディ「おしゃべりスラミィ」を、期間限定のクローズドベータテストとして開発・提供した。
コニカミノルタ(自然言語駆動型自律実験)
コニカミノルタが、Amazon Bedrock とロボティクスを組み合わせた「自然言語駆動型自律実験」を公開した。自然言語の指示を AI が構造化し、カメラで実験台の状態を確認しながらロボットアームを動かし、結果を電子実験ノートへ戻す。
エムシーディースリー
三菱商事グループのエムシーディースリーが、AI 駆動開発ライフサイクル(AI-DLC)の3日間プログラムを実施した。7チームが実プロダクトの課題に取り組み、CTO室チームは3日目だけで219コミット・20件超のプルリクエストを出した。
JCOM(AI-CoE)
全社横断のAI推進組織「AI-CoE」を設置し、15,000名の従業員から選抜した「全社選抜タスクフォース」がAI活用を現場主導で推進。対話型AIアバター「J:COMデジタルヒューマン」も開発中。
関西電力
DX・AI戦略を策定し、AIを全業務プロセスに組み込む方針を発表。設備異常検知AIの提供や燃料運用最適化など多領域でAI活用を推進。
ケアネット
医師向け情報サービスのケアネットが、Amazon Bedrockを活用した大規模なAIライティングシステムを実装し、医師向けコンテンツの制作を効率化した。
アサヒグループホールディングス
SNSに投稿された画像から消費者の「声なき声」をAIで抽出し、ビールやコーヒー飲料の商品企画に活用。先入観を排した発想を取り入れ、企画の作業日数を3分の1に短縮した。
スギ薬局
スギ薬局はAWS上でAmazon Bedrockを活用し、年末調整QAボットと調剤医薬品在庫確認エージェントを構築。約2万件の問い合わせ処理で人事工数3,000時間以上を削減した。
共同通信社
ソフトバンクとAIモデル用データセットおよびAIサービス開発に向けた業務提携契約を締結。高品質な報道コンテンツを活用した生成AI事業のモデルケース創出を目指す。
ANDPAD(AI建設プラットフォーム)
建設業特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc」を始動。AIが設計図面から必要材料の見積もりを自動算出する機能や社内ナレッジAIを搭載し、建設DXを加速。
東急不動産(TFHD Chat文書抽出AI)
自社開発の社内AIチャットツール「TFHD Chat」に文書情報抽出技術を搭載し特許出願。様々な形式の文書からビジネス情報を自動抽出し業務効率化を加速。
下野新聞社
過去15年分の記事データと法人向け国内シェア1位の「エクサベース生成AI」を連携させた「下野新聞生成AI(下野AI)」を提供開始。栃木県特化の地域情報AIサービスを展開。
カミナシ
現場DXプラットフォーム「カミナシ」が全国17,000現場に導入。設備保全向けに生成AI機能を搭載し、音声やテキストから作業記録を自動下書きする「AI作業記録」とダッシュボードAI要約機能を提供。
PKSHA Technology(パークシャ)
東京海上日動と共同開発した照会応答業務特化型対話AI「AI Search Pro」を本格導入。大規模言語モデルを活用し、保険商品の複雑な問い合わせに高精度で対応。
ストックマーク
独自の130億パラメータLLMを活用し、デクセリアルズの新規用途探索に生成AIを導入。特許・論文・ニュース等のデータから技術シーズと市場ニーズの双方向マッチングを実現。
いえらぶGROUP
不動産SaaS「いえらぶCLOUD」にAIエージェント機能を搭載し、顧客ヒアリングから物件提案、内見日程調整、予約確定までの一連プロセスをAIが自律的に遂行。不動産業界の人手不足解消を目指す。
伊藤忠商事(シリコンバレー新会社)
生成AI関連の投資・事業開発を目的にシリコンバレーに新会社「ITCベンチャーパートナーズ」を設立。年間10件前後の投資・事業開発を計画し、IT・ヘルスケアを含む全分野を対象。
いい生活
不動産管理・仲介SaaS「いい生活賃貸/売買クラウド 営業支援」にAIメッセージ生成機能を正式リリース。顧客の問い合わせ内容と過去のやり取りに基づきAIが最適なメール文面を自動生成。
JERA
JERAは国内全26カ所の火力発電所にAI運転管理システムを導入し、不具合対応の作業時間を約7割削減。生成AIを活用した発電所ノウハウ検索システム「EKA」も運用開始している。