キヤノン イメージング事業本部(生成AIハッカソン)
キヤノンのイメージング事業本部が、約20名のエンジニアが5チームに分かれる生成 AI ハッカソンを約6か月にわたり実施した。社内業務の課題を解くシステムを5つ開発し、AI を使う側から作る側に回る経験を積んだ。
スクウェア・エニックス(対話型AIバディ)
スクウェア・エニックスが『ドラゴンクエストX オンライン』で、プレイヤーと音声で会話しプレイ状況に応じて自ら話しかける対話型 AI バディ「おしゃべりスラミィ」を、期間限定のクローズドベータテストとして開発・提供した。
コニカミノルタ(自然言語駆動型自律実験)
コニカミノルタが、Amazon Bedrock とロボティクスを組み合わせた「自然言語駆動型自律実験」を公開した。自然言語の指示を AI が構造化し、カメラで実験台の状態を確認しながらロボットアームを動かし、結果を電子実験ノートへ戻す。
エムシーディースリー
三菱商事グループのエムシーディースリーが、AI 駆動開発ライフサイクル(AI-DLC)の3日間プログラムを実施した。7チームが実プロダクトの課題に取り組み、CTO室チームは3日目だけで219コミット・20件超のプルリクエストを出した。
JCOM(AI-CoE)
全社横断のAI推進組織「AI-CoE」を設置し、15,000名の従業員から選抜した「全社選抜タスクフォース」がAI活用を現場主導で推進。対話型AIアバター「J:COMデジタルヒューマン」も開発中。
関西電力
DX・AI戦略を策定し、AIを全業務プロセスに組み込む方針を発表。設備異常検知AIの提供や燃料運用最適化など多領域でAI活用を推進。
ケアネット
医師向け情報サービスのケアネットが、Amazon Bedrockを活用した大規模なAIライティングシステムを実装し、医師向けコンテンツの制作を効率化した。
アサヒグループホールディングス
SNSに投稿された画像から消費者の「声なき声」をAIで抽出し、ビールやコーヒー飲料の商品企画に活用。先入観を排した発想を取り入れ、企画の作業日数を3分の1に短縮した。
メットライフ(MetLife)
Sprout.aiとの提携で米国・アジア・中南米のグローバル保険金請求処理にAI自動化を導入。生成AIをコールセンターに導入し不正請求の正確な識別が73%向上、NPS(顧客推奨度)が7%改善。
中国建設銀行(China Construction Bank)
DeepSeek-R1とオープンソースモデルを基盤とした企業級AIシステムを構築し、168の活用事例と7,000以上のモデルデプロイメントで193シナリオを本番運用。AIモデル管理プラットフォームでアジア太平洋最優秀賞を受賞。
モンゴDB(MongoDB)
NoSQLデータベース大手がAI活用に注力し、Voyage AI買収によるベクトル検索強化やAI駆動アプリ近代化プラットフォーム「MongoDB AMP」を提供。Atlas成長30%に加速。
ワークデイ(Workday)
HR・財務クラウド大手が「Workday Illuminate」でAIエージェントを導入し、給与・採用・財務監査などの業務プロセスを変革。年間1兆件超のトランザクションデータを活用。
BTグループ(BT Group)
英国最大手通信がAI活用でネットワーク・アズ・ア・サービス基盤「Global Fabric」を構築。ServiceNow・Infobipとの提携でAI駆動の顧客サービスを展開。
オレンジ(Orange)
仏通信大手がAI専門家800名体制で150以上のAIユースケースを展開。MWC 2025ではAI×5Gによるリアルタイムインテリジェンスを実証し、責任あるAI認証を取得。
スギ薬局
スギ薬局はAWS上でAmazon Bedrockを活用し、年末調整QAボットと調剤医薬品在庫確認エージェントを構築。約2万件の問い合わせ処理で人事工数3,000時間以上を削減した。
ハーシー(Hershey)(AI製品開発)
ハーシーが生成AIプラットフォーム(Ai Palette・ZS)を導入し、コンセプト→市場投入のリードタイムを数ヶ月から数週間に短縮。AIが膨大な消費者データから予想外のフレーバートレンド(Blueberry Muffin Kit Kat等)を発見。
共同通信社
ソフトバンクとAIモデル用データセットおよびAIサービス開発に向けた業務提携契約を締結。高品質な報道コンテンツを活用した生成AI事業のモデルケース創出を目指す。
ANDPAD(AI建設プラットフォーム)
建設業特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc」を始動。AIが設計図面から必要材料の見積もりを自動算出する機能や社内ナレッジAIを搭載し、建設DXを加速。
東急不動産(TFHD Chat文書抽出AI)
自社開発の社内AIチャットツール「TFHD Chat」に文書情報抽出技術を搭載し特許出願。様々な形式の文書からビジネス情報を自動抽出し業務効率化を加速。
下野新聞社
過去15年分の記事データと法人向け国内シェア1位の「エクサベース生成AI」を連携させた「下野新聞生成AI(下野AI)」を提供開始。栃木県特化の地域情報AIサービスを展開。