インテージ
NTTドコモ等と共同で生成AIを活用した店舗内サイネージ向け広告配信の実証実験を実施。広告コンテンツ作成時間を1週間から最短1時間以内に短縮し、対象商品の売上を最大3.3倍に増加させた。
アイレップ
クライアント企業連携プラットフォーム「iPalette」にGPT-4等のLLMを活用した広告配信実績のAI分析機能を搭載。運用実績から数値的事実や因果関係を推察し、意思決定の量・質・スピードを向上。
レバレジーズ
社内AIチャットツール「CAIL(Chat AI for Leverages)」を独自開発し、全社員の約50%にあたる約2,000名が利用。情報漏洩リスクを排除した安全な生成AI環境を構築し、社内QAボットで1日10〜15件の問い合わせを自動化。
新潟日報社
エクサウィザーズと協業し100%子会社「新潟日報生成AI研究所」を設立。約15年分の記事データを活用した法人向け地域特化型生成AIサービスを展開し、売上高100億円を目指す。
ugo(ユーゴー)
AI搭載の業務DXロボットを開発するスタートアップが、AI警備システムのアジラと連携し、ロボットカメラ映像からAIが暴力行為や不審者を自動検知する次世代警備ソリューションを実現。オフィスビル・商業施設に200台弱を導入済み。
Hearable(ヒアラブル)
AIリサーチ分析ツール「Hearable」がデプスインタビューの動画・音声から自動でファクトを抽出。1時間あたり347個のファクトをAIが切片化し、人の手による作業時間は3分未満に。
産業技術総合研究所(AIST)
膀胱内視鏡診断支援AIを開発し、感度94.3%・特異度99.4%・正解率98.3%を達成。泌尿器科専門医の診断精度を上回り、医療AI分野での基礎研究成果の社会実装を推進。月面自律AIロボットの開発も展開。
理化学研究所
革新知能統合研究センター(AIP)を設置し、数学的基盤・ドメイン応用・物理知能の3グループ体制で最先端AI研究を推進。「AI for Science」イニシアチブとして科学研究向けAI基盤モデルTRIP-AGISの開発も開始。
アクセンチュア(金融AI基盤)
肥後銀行をはじめとする金融機関向けにAI HUBプラットフォームを提供し、セキュアな生成AI環境の構築を支援。複数のAIモデルを組み合わせた柔軟な金融AI基盤のデファクトスタンダードを目指す。
GVA TECH(AI法務SaaS)
AI法務プラットフォーム「GVA assist」を提供し、契約書のリスク検知と修正候補の自動提案を実現。スタートアップから大企業まで幅広い法務ニーズに対応するSaaSモデルを展開。
LegalOn Technologies(LegalForce)
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供し、契約書のリスク箇所を自動検出。日本のリーガルテック市場をリードし、国内3,500社以上の導入実績を持つ。
長島・大野・常松法律事務所(リーガルテック)
日本最大級の法律事務所がリーガルテックベンチャーMNTSQに8億円出資し、AIによる契約書レビューやデューデリジェンスの効率化を推進。法律×AIの先駆的モデルを構築。
MNTSQ
長島・大野・常松法律事務所の出資を受けたリーガルテック企業が「MNTSQ AI契約レビュー」をリリース。過去の契約ナレッジをAIが自動提案し、企業固有の契約審査を効率化。
大日本印刷(AI審査)
「DNP AI審査サービス」に生成AIを活用した法令・専門用語チェック支援機能を追加。審査業務を最大80%削減し、2025年度に年間10億円の売上を目指す。
セコム
AI行動検知システムとセキュリティロボット「cocobo」を連携させた常駐警備の実証実験を実施。AIによる行動検知から声掛けまでの一連対応を監視卓から完了可能に。
住友商事
Microsoft 365 Copilotを海外含む約9,000人に一斉導入し、月間アクティブユーザー率90%を達成。年間約12億円のコスト削減効果を実現。
丸紅
独自開発の「Marubeni Chatbot」を全社展開し、生成AIで年間約90万時間の業務削減を達成。7,500人以上が利用し翻訳・要約から投資判断支援まで幅広く活用。
パーソルホールディングス(社内GPT全社展開)
国内グループ社員18,000人以上が社内専用GPTを活用。doda(転職サービス)では職務経歴書作成時間が1/4に短縮され、面接進捗者が約3割増加。
セプテーニグループ(FUKURO AI)
生成AIプラットフォーム「FUKURO AI」をグループ全社に導入。広告バナーを1分で約100本制作できるAIエージェントや、AIナレーション付きクリエイティブ等を展開。
住友商事(Copilot全社導入)
日本企業初のCopilot for Microsoft 365グローバル全社導入。約9,000人が利用し月間アクティブユーザー90%を達成、年間約12億円のコスト削減効果を創出。