東宝
バンダイナムコ研究所と連携し東宝スタジオ内に「東宝スタジオラボ」を新設。AIとAR/VR/MRの研究開発拠点として、映画・アニメ制作の高度化を推進。2025年にはAIソリューション推進室も設立。
ソニー・ミュージックグループ
AI生成楽曲の学習元を特定する技術を開発し、700社以上のAI開発企業にコンテンツの無断使用防止を要請。Flow Machinesプロジェクトではアーティストの創作を支援するAIツールも開発。
ユニバーサル ミュージック
ローランドと戦略的パートナーシップを構築し、「AIによる音楽創造のための原則」を発表。人間の芸術性を守りながらAIが音楽制作を支援する7つの基本原則を策定し、50以上の企業・団体が賛同。
吉本興業
生成AI企業Starleyと連携し、お笑いコンビ「かまいたち」の音声・性格を再現した対話型AI「かまいたちCotomo」を期間限定リリース。1対1および2対1のグループ形式での対話が可能。
エイベックス
Domo.AIの予測モデルを活用し、旧譜楽曲の「バズりの予兆」を検知するシステムを構築。ストリーミング再生数の予測値と実績値の差異を監視し、迅速なプロモーションでトップ・プレイリストへのチャートインを実現。
サンリオ
NTTデータと共同でキャラクターライセンス商品のデザイン監修業務にAIシステムを導入。年間約12万件の申請画像をAIで自動解析し、マスターデータとの照合・差異箇所の自動ハイライトで業務時間17%削減を見込む。
コナミデジタルエンタテインメント
遊戯王マスターデュエルに強化学習AIを搭載する「遊戯王マスターデュエル×AIプロジェクト」を発表。AIの思考プロセスを可視化し、勝率数値化や伏せカード予測など新たなデュエルの楽しみ方を提供。
時事通信社
LLMを活用したニュース記事のトピック自動分類システムを開発。BERTモデルのファインチューニングにより、タイムラインページへの記事振り分けを自動化し、編集者の手作業による更新の遅れと漏れを防止。
デジタルホールディングス
対話型AI面接サービス「SHaiN」を採用プロセスに導入。面接官ごとの評価バイアスを可視化・排除し、繁忙時には120時間の業務時間削減を実現。AIを人事チームの一員として活用。
ビデオリサーチ
オルツ社と共同で生成AI活用の定性調査ツール「Asclone」を大幅リニューアル。最大30人のAI相談相手に同時インタビューが可能となり、従来の定性調査を大幅に効率化。
インテージ
NTTドコモ等と共同で生成AIを活用した店舗内サイネージ向け広告配信の実証実験を実施。広告コンテンツ作成時間を1週間から最短1時間以内に短縮し、対象商品の売上を最大3.3倍に増加させた。
アイレップ
クライアント企業連携プラットフォーム「iPalette」にGPT-4等のLLMを活用した広告配信実績のAI分析機能を搭載。運用実績から数値的事実や因果関係を推察し、意思決定の量・質・スピードを向上。
レバレジーズ
社内AIチャットツール「CAIL(Chat AI for Leverages)」を独自開発し、全社員の約50%にあたる約2,000名が利用。情報漏洩リスクを排除した安全な生成AI環境を構築し、社内QAボットで1日10〜15件の問い合わせを自動化。
Next Mobility(のるーと)
西鉄と三菱商事の共同出資によるAIオンデマンド交通「のるーと」を全国展開。AIが利用者の乗車リクエストに基づいてリアルタイムで最適ルートを計算し、バスの柔軟な運行を実現。
東芝インフラシステムズ(鉄道AI)
鉄道向け輸送計画ICTソリューション「TrueLine」を開発・提供。匠の技をAIが継承し、ダイヤ作成・車両運用計画の最適化を実現。多摩都市モノレールや国内外の鉄道事業者に導入。
Mujin
「汎用的知能ロボットコントローラ」により物流・製造現場の自動化を推進。3Dビジョンで認識したケースに合わせて吸着パッドを制御し、1時間当たり1,100ケースのデパレタイジングを実現。
つくばエクスプレス(首都圏新都市鉄道)
国内初のATO高速運転(130km/h)を採用した全自動列車運転を実施。つくば市ではAI解析による混雑状況把握と自動運転モビリティの連携実証も推進。
丸和運輸機関
ジオテクノロジーズと共同で位置情報プラットフォーム「スグロジ」の開発に着手。中小運送会社向けの物流DXソリューション創出と、納品伝票電子化でドライバー滞在時間15%削減を実現。
日本瓦斯(ニチガス)
AIを活用したガスボンベ配送計画の最適化とデジタルツインシステム「ニチガスツイン on DL」を運用。検針・配送・開閉栓で各数億円のコスト削減を実現。
神戸市水道局
富士通Japanと共同で全国初のAI図面審査システムを開発。給水装置工事申請の図面をAI画像認識で自動審査し、審査期間を最長20日から5日に短縮。業務量を半減。