高知県が産学官連携でIoP（Internet of Plants）プロジェクトを推進。IoPクラウド「SAWACHI」でナス・ピーマン等の施設園芸データを一元管理し、約1,150農家が活用。環境制御技術の導入率は主要品目で約60%に到達。

宮崎県新富町を拠点とするAGRISTが、AI搭載のピーマン・キュウリ自動収穫ロボットを開発・実用化。AIが収穫に適した果実を認識し独自開発のベルト式収穫ハンドで自動収穫。2024年1月に農林水産省の中小企業イノベーション創出事業に採択。

クボタが営農支援システム「KSAS」に日本農薬と共同でAI病害虫・雑草診断機能を2024年5月に追加。スマートフォンのカメラで撮影した写真からAIが病害虫や雑草の種類を自動診断し、農業生産者に無料提供。

帯広市川西農業協同組合が総務省の地域デジタル基盤活用推進事業を活用し、ドローンとAIを組み合わせた作物管理の実証試験を実施。4Kカメラ搭載ドローンで毎秒30枚の高精細映像をAI分析し、病気の株を自動検出。

北海道更別村がデジタル田園都市国家構想の採択を受け、無人トラクターやドローンによるスマート農業、自動運転車両による移動サービス等を包括的に展開。ロボットトラクター導入で収穫作業の労働時間25%削減を達成。

北海道岩見沢市がローカル5Gを活用した自動運転トラクターの遠隔監視制御を実施。3台の農機同時自動運転で全体農家作業の25%削減を達成。北海道大学・NTTグループとの産学官連携で世界トップレベルのスマート農業を実現。

宮崎県発のアグリテックスタートアップが、AIカメラで野菜の大きさを識別しながら自動収穫するロボットを開発。ピーマン・キュウリ等に対応し、農業の労働力不足を解消。

東大発スタートアップが世界初のロボット自動授粉技術を商業化。授粉精度90%（ミツバチ70%）を達成し、浜松市にイチゴ自動栽培ファームを開業。

AIで病害虫の発生を予測する防除DXアプリ「TENRYO」がJA豊橋に導入決定。20年分の気象データと発生履歴をAI分析し、ブロッコリー農家で収量15%増を実証。

タイの農業DXプラットフォーム事業にAI技術を導入。さくらインターネットのGPUクラウドとデガスのAIで土壌・病害データを分析し、キャッサバ農家への肥料提案を実現。

宮崎県発のディープテック企業が、AIとロボットを活用したピーマン・キュウリの自動収穫ロボットを開発。収量予測AI「AGRIST Ai」と組み合わせ、農業の自動化と収量最適化を実現。農水省の中小企業イノベーション事業にも採択。

IoT水田管理サービス「paditch」にNTTデータCCSのAI画像診断技術を連携。水位・水温の自動制御に加え、中干し最適化など高度な水管理を実現。導入圃場では収量16.4%増加。

衛星データとAI技術を活用した土壌診断アプリ「Sagri」を開発。月額数千円で精密な土壌分析をスマートフォンで提供し、アフリカ等の発展途上国にも展開。

業界初となる国内最大クラス123馬力のロボットトラクタ「TJW1233-R」を発売。有人監視下での無人自動運転により、大規模農業の省力化と生産性向上に貢献。

世界初の無人自動運転コンバインを市場投入。AIカメラ4台で障害物を検知し、トラクタ・田植機・コンバインの全農機に無人運転仕様をラインアップ。スマート農業の標準化を推進。

ベジタリアは圃場の環境情報や作物の生育状況をIoTセンサーで常時モニタリングし、AIで解析するスマート農業プラットフォーム「フィールドサーバ」を提供。遠隔での栽培管理を実現している。

ルートレック・ネットワークスはAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」を開発。日射量や土壌水分などの環境データをAIが分析し、最適な潅水量と施肥量を自動で供給することで、中小規模農家の省力化を実現する。

NTTアグリテクノロジーは農研機構・NTT東日本と共同で、AIとIoTを活用した遠隔営農支援プロジェクトを秋田県で開始。新規就農者の収量向上を専門家の遠隔指導とデータ分析で実現する。

カゴメは独自のビッグデータとAI解析技術を組み合わせた生鮮トマトの収量予測システムを開発し、大型菜園に導入。5週先までの収量をAIが予測し、廃棄ロス削減に貢献している。

マルハニチロはAI画像処理技術を応用した成魚自動カウンター「かうんとと」を開発。船上を流れる養殖魚をAIが個体認識・カウントし、人手によるカウント作業の自動化と経費削減を実現した。