Mujin(ムジン)
独自のAIロボット制御技術で物流倉庫の荷下ろし・仕分け作業を完全自動化。トヨタ・ファーストリテイリング等の大手企業に導入され、362億円の大型資金調達を実施。
Spectee(スペクティ)
SNS×AIの防災・危機管理サービス「Spectee Pro」が契約数1000件を突破。全47都道府県の自治体、主要メディア、民間企業に導入され、日本最大の防災テックプラットフォームに成長。
Sakana AI
日本発のAIスタートアップとして「進化的モデルマージ」技術を開発。複数の基盤モデルを自動統合する手法で国際的注目を集め、シリーズAで約300億円を調達。
コムキャスト(Comcast)
AIファーストのネットワーク管理システム「Janus」を展開し、トラフィックパターンのリアルタイム監視・需要予測・電力使用の自動調整で通信ネットワーク品質と効率を向上。
HCLテクノロジーズ(HCL Technologies)
エージェント型・生成AIサービス変革プラットフォーム「AI Force」を展開。IBMとGenAI CoEを設立し、1万人のエンジニアをIBM AI技術で研修。ISG・HFS等から複数のAIリーダー評価を獲得。
アマデウスIT(Amadeus IT)
旅行業界のAI調査で生成AIが最優先技術(46%)と判明。旅行者のGenAI利用率が前年比64%増加し、53%が予約時AIアシスタントを導入。旅行エコシステム全体のAI化を推進。
フォルクスワーゲン・グループ(Volkswagen Group)
AI専門子会社「AI Lab」を設立し、AI製品のインキュベーションを推進。2030年までに12億ドルのAI投資を計画し、製品開発サイクルの1年短縮を目指す。量産車にChatGPTを標準搭載した初のメーカー。
ジョンソンコントロールズ(Johnson Controls)
スマートビルプラットフォーム「OpenBlue」にAI・生成AI機能を大幅拡張。自律的なビル制御・エネルギー最適化で最大30%のエネルギー支出削減と20%のメンテナンスコスト削減を実現。
ボストン・サイエンティフィック(Boston Scientific)
AI搭載の次世代心臓モニター「LUX-Dx II+」を発売。デュアルステージAIアルゴリズムで不整脈検出の偽陽性を削減し、アラート疲れの解消と臨床ワークフロー効率化を実現。
コルゲート・パーモリブ(Colgate-Palmolive)
AI/MLを活用した収益成長管理(RGM)で数十億のデータポイントから価格・プロモーション最適化を自動化。14,000人のデータリテラシー研修と全社AI基礎研修を実施。
ゼネラルミルズ(General Mills)
AIによるサプライチェーン・物流最適化で2,000万ドル超のコスト削減を達成。毎日5,000以上の出荷を分析し、製造現場のリアルタイムデータ分析で5,000万ドルの廃棄削減も見込む。
クアルコム(Qualcomm)
エッジAIチップ「Snapdragon」シリーズでスマートフォン・PC・自動車向けオンデバイスAI処理を推進。AI搭載自動車のデザインウィン・パイプラインが450億ドルに到達。
AMD(Advanced Micro Devices)
AIアクセラレーター「Instinct MI300X」を大規模展開し、OpenAIのChatGPTやMeta Llamaなど主要AIモデルの推論基盤として数百万ユーザーに提供。OpenAIとの戦略的パートナーシップも締結。
大阪大学(事務部門AI活用)
事務職員約1,600名を対象に生成AIサービス「Knowledge Stack」を導入。GPT-3.5とGPT-4を活用し、国立大学最大級規模での生成AI導入を実現。研究者が研究に専念できる環境整備を目指す。
UNICEF Venture Fund
UNICEFベンチャーファンドがAI・データサイエンス分野のスタートアップに投資し、開発途上国での子供のためのAI活用を推進。水資源探査、学校接続、チャットボット安全性等の分野でAI実装を加速。
岡山大学
「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」を全学部で必修化。文系から理系まで全学生を対象に「数理・データサイエンスの基礎」授業を令和5年度から必修科目として開講。文科省応用基礎レベルにも認定。
PharmaX
AIエージェントに特化したコンサルティング事業「AX事業」を開始し、医療・ヘルスケア分野でのAI活用を推進。AIコーディング(ClineやCursor)の活用で開発生産性を2倍以上に向上させ、Findy Team+ Award 2024を受賞。
岐阜県(共同利用AIチャットボット)
三菱総合研究所と連携し、県と県内市町村40団体が共同利用する「AIスタッフ総合案内サービス」を導入。住民からの問い合わせに県と市町村が連携して自動回答する広域連携型AIチャットボットの先駆的モデル。
川口市
AI-OCRサービス「AIよみと~る」を導入し、紙帳票のデジタル化を推進。新型コロナワクチン接種推進室では年間約100万枚の予診票を読み取り、月あたり約40時間の作業時間削減を実現。
世界銀行(World Bank)
AI研究アシスタント「ImpactAI」を開発し、ランダム化比較試験(RCT)に基づく開発政策の効果を分析・比較するプラットフォームを構築。政策決定者が年間2,200億ドルの援助資金をより効果的に配分することを支援。