JR東日本(東日本旅客鉄道)
信号通信設備の復旧支援に「鉄道版生成AI」を活用。新幹線・首都圏在来線でトラブル時の復旧時間を従来比で最大50%削減することを目指し、2025年度内の導入を計画する。
SGシステム(SGホールディングスグループ)
コールセンター業務に独自開発の「AI音声認識・要約ツール」を導入。通話内容のテキスト化と要約作成を自動化し、応対後の事務作業の負担を軽減する。
Hacobu(MOVO AI Lab)
物流DXプラットフォーム「MOVO」にAI機能を搭載した「MOVO AI Lab」を公開。自然言語で物流データを分析できる「データ分析エージェント」や、AIによる配車支援機能を提供。
スカニア(Scania)
Plus AIと提携し、欧州の高速道路でセーフティドライバー同乗のもと自律走行トラックを実走テスト。鉱山では既に無人自律運用を顧客に提供開始し、世界的ドライバー不足の解決を目指す。
川崎重工業(AIロボット)
米Dexterityと戦略的提携しAIバンニングロボット「Mech」を共同開発。荷物の大きさ・重量をAIが判断し最適な荷積みを自動化、荷崩れ防止も実現。
福山通運
新卒採用の1次面接にAI面接官を本格導入。2024年11月から試験運用を経て2025年2月から本格稼働。面接映像をAIが分析し客観的かつ多角的に応募者を評価。
FedEx
アジア太平洋地域でAI搭載の通関支援ツール「Customs AI」と「HTSコード検索機能」を提供開始。生成AIチャットボットが通関書類作成を効率化し、関税コード分類を自動化。
商船三井
富士通と共同で「最適化AI配乗計画システム」を開発し、約400人の船員配乗計画にAIを適用。計画作成時間を約7割削減し、船員のワークライフバランス向上と業務効率化を実現。
ANAグループ
運航現場の約2,000人に生成AIを導入し、業務マニュアル検索時間を90%削減。全社的には議事録ツール「しゃべログ」等を4万人超の従業員に展開し、業務効率化を推進。
DSV(ディーエスブイ)
デンマークの物流大手DSVは、2024年にDB Schenkerを143億ユーロで買収し世界最大のフォワーダーへ。Panalpina Digital Hubで予測分析・AI・IoT・ブロックチェーン技術を推進し、AIによる需要予測と自律移動ロボットで倉庫業務の効率化を実現。
J.B. Hunt Transport(J.B.ハント)
J.B. Hunt Transportは、デジタル貨物マーケットプレイス「J.B. Hunt 360」でAI・自動化による見積り・予約・追跡の効率化を推進。年間20億ドル超の運送業者貨物取引を処理。2024年にはKodiakと50,000マイル超の自動運転長距離貨物輸送を達成。
日本郵便(AI集荷電話自動受付)
ゆうパックなどの集荷依頼電話にAI音声認識技術で自動応答する「AI集荷電話自動受付サービス」を2024年2月から開始。顧客情報・荷物情報・集荷日時を自動聴取する。
日本通運(NXグループ)(航空貨物AI)
AIを活用した航空貨物の自動分類・混載仕立て業務の自動化を推進。AIが最も効率の良い荷物の組み合わせを仕向け地別に算出し、作業効率の大幅向上を目指す。
丸和運輸機関
ジオテクノロジーズと共同で位置情報プラットフォーム「スグロジ」の開発に着手。中小運送会社向けの物流DXソリューション創出と、納品伝票電子化でドライバー滞在時間15%削減を実現。
ロジスティード
AIを活用した在庫適正化サービスを開発し、杏林堂薬局の物流センターで実証実験を実施。在庫量6〜15%削減とデータ処理・分析業務の月25時間短縮を確認。
澁澤倉庫
プラスオートメーションのロボティクス自動倉庫「AirRob」を国内初導入。EC フルフィルメント事業で600トート/時間/ステーションの高スループットを実現し、入出庫作業の省人化と高精度化を両立。
郵船ロジスティクス
フューチャーアーキテクトのAI-OCR「Future EdgeAI」を成田ロジスティクスセンターに導入。国際航空貨物のケースマーク読み取り業務を自動化し、月間約430時間の作業時間削減を見込む。
近畿日本鉄道
AI活用デジタルサイネージを学園前駅改札口に設置し、音声認識AIが利用者の問い合わせ内容を判断して自動回答・駅員呼出・オペレーター接続を振り分ける案内システムを運用。4カ国語に対応。
TRUST SMITH(トラストスミス)
東大発AIベンチャーが、障害物自律回避型ロボットアーム「ADAM SMITH」とAGV群制御アルゴリズム「PYUTHIA」を開発。自動車メーカーの物流倉庫で最大1.5倍の効率化を実現。
ELYZA(イライザ)
東大松尾研発のAIスタートアップがJR西日本のコンタクトセンターに生成AIを導入。通話後の後処理時間を18〜54%短縮し、大規模な業務効率化を実現。